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2008年1月7日(月曜日)

中小企業地域資源活用プログラム

カテゴリー: - 早川まさてる @ 10時57分59秒

中小企業地域資源活用プログラム

 1月20日(日)の朝、<京丹後を拓く!>新春講演会を企画した。 講師は、岸本吉生氏。かなり変わった経歴の持ち主で経済産業省環境経済室室長、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官を経て、現職は中小企業庁経営支援課長。実は、私の中学時代からの友人でもある。

 最近、岸本氏が仕掛けているいくつかの勉強会などに参加させてもらったが、非常に興味深いものがある。トップ官僚が、こういう事をバックグラウンドで考えながら施策を作り始めているとすると、われわれ田舎の自治体にもチャンスが大きくなってきたと言っても良いだろう。(もちろん、そのトレンドと意味合いをつかめたらの話だ。)

 岸本氏の<2006年度東京大学大学院講座 −日本海学の構築をめざして− 「21世紀の環境・経済・文明プロジェクト」講演記録を見て欲しい。 概ね流れが分かるかと思う。

 その中で、岸本氏は「また、本物を見ていると、別の人も本物を見ている。そうすると隣に仲間がいることにお互いに気がつく。これを「お導き現象」と言っている。自分で仲間を探しているわけではないのに、気がついたら隣にいる。そういう形でつながっていく。だから、かなり効果的に短時間で必要な人に会うことができる。そこはマネジメント事例として非常に重要だ。 」と述べている。私も、20年以上も前にお世話になっていた方たちとのご縁が、後に述べるNPO法人「ものづくり生命文化機構」お伊勢さんでの研究会で復活した。米国生理学会の公式学術誌Journal of Neurophysiologyの「もっとも読まれた論文ランキング」の1位になったというハイパーソニックの研究で有名な大橋力先生である。(実は、18才から4年間、先生が主催する芸能山城組に参加させていただいていた。箸の上げ下げからしごかれた体験やものの見方は、今の自分にも大きく影響している。) そして、ありがたいことに、最近はどこを歩いても何をしても、「お導き現象」の連続を感じている。

 そこで、講演会の第一部としては、こういう大きな見方、日本の文化、世界の動きの中での国家戦略的視点からの流れを概観してみたいと思う。

 さて、講演のもう一つの柱は、「中小企業地域資源活用プログラム」についてである。こちらを見て欲しい。

地域資源活用チャンネル http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/about/index.html 

よそ者も入って、地域の宝を磨きます−。農林水産品、産地の技術、観光、伝統文化など全国の各地域には経済活性化につながる多くの「宝の山」が眠っている。ただ地元の人間にはなかなか見えないのが難点だ。地域経済を支える中小企業の経営者らが自ら足元を見直し、地域の「強み」となる地域資源を掘り起こし、磨く。こうした中小企業の先進的な取り組みを国は07年度から力強く後押ししている。経済産業省は07年2月に「中小企業地域資源活用促進法」を通常国会に提出。新法は6月に施行された。新法を軸にマーケティングなどに精通した専門家(よそ者)による事業化のアドバイス体制を整備するほか、資金、税制など総合的な支援策が動く。地域の底上げへ、新たな幕が上がった。

 先日、京丹後市が発表したバイオマスタウン構想 については、私は良い方向性だと思っている。これと中小企業地域資源活用プログラムは非常に相性の良い組み合わせであり、深い文化観、歴史観、ビジョンをきちんと持ちながら取り組んでゆくことが、丹後ならではの新しい産業創りに結びついて行くのではないかと考えている。

 関西まで出てきた友人を、丹後の地域資源の代表格であるカニでお誘いし、丹後を気に入ってもらい、ご縁をつなぎ、増やし、暖めてゆく。こういう流れをみんなで育ててゆける地域を創りたい。

 <京丹後を拓く!> 新春講演会
  丹後の地域資源と産業創出
—中小企業地域資源活用プログラムを活かして—
日時:平成20年1月20日(日)9:00〜11:30
場所:アミティ丹後 視聴覚室  無料
講師:岸本吉生氏
     現 中小企業庁 経営支援課長
     元 経済産業省 環境経済室室長
     元 警察庁 刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官

 

NPO法人「ものづくり生命文化機構」

http://www.nichibun.ac.jp/research/team/bunmeishi.html

今日、われわれは地球環境問題の危機に直面している。本研究はこの自然環境と人間の間に生まれた危機を克服し、持続的な文明社会を構築するために、行うものである。その手段として、豊かな土壌と水が現在においても維持されている稲作漁労文明のエートスを背景とした生命文明の構築に最終ステージで挑戦する。稲作漁労社会が生物多様性を温存し、麦作農業に比べて豊かな自然を維持していることは誰の目にも明らかである。こうした豊かな水環境を維持し生物多様性を温存する稲作漁労文明と森の文明のエートスを探求する中で解明し、新たな生命文明の時代を構築し日本文明史を再建するのが本共同研究の目的である。本研究は産学官連携研究として外部資金を導入して実施する。環境と経済を両立させ持続型文明社会を構築するためにはどうすればいいのかを、自然科学から人文社会科学そして工学にいたるまでの研究者と財界・官界そして政治家をもふくめた産官学の連携プロジェクトによって解明し、日本文明史を再建できる未来の文明のシナリオを描き、それを実現するための政策提言をおこなう。

NPO法人健康医療開発機構 http://www.tr-networks.org

トランスレーショナル・リーサーチ(Traslational Research)は、生命科学などの基礎的研究成果を健康医療分野で実用化するための橋渡しをする研究で、略してTRとよばれています。本NPO法人は、先端医療研究に従事し新たな治療法・創薬等に挑もうとする人々ならびにこれら医療技術の恩恵にあずかる全ての人々に対して、日本国内はもとより海外の有識者の英知を集結し、このTRを中心とする医療創薬健康等の分野に関する情報の収集および提供、政策提言、研究活動の場の提供、およびその推進に関する事業を行い、日本国民ならびに世界市民の健康的幸福の増進に寄与することを目的としています。 この目的のために、参加・出会い・創造のプラットホームのためのオールジャパンのネットワークを作っています。

作成日: 2008/01/07


2007年12月22日(土曜日)

一般質問メタボな動画感想から

カテゴリー: - 早川まさてる @ 22時47分45秒

一般質問メタボな動画感想から

 信頼している友人から12月一般質問の動画を見たというメールが来た。彼女は、北近畿で行政の審議委員やまちづくりなど、多彩に活動している。

 メールから一部引用しておきたい。

   一般質問、拝見しました。
   痩せられたそうで。

   実は私も4か月で5キロ超痩せましたのよん。
   パソコンソフトで(^^;。

 はぁ。。。である。確かに私もキャベツダイエットで5Kgやせたことを質問の中で報告した。有言実行、メタボリック撲滅、自分で取り組める予防医学の観点からである。残念ながら、彼女のメールには、私が一生懸命語り尽くした健康と地域医療についての言及はない。

 まあいい。

 そのパソコンソフト、紹介しておきたい。私もインストールしてざっと見たが、確かになかなか優れているように思える。作者はご自身が糖尿病だったが、その対策でソフトを自作したそうだ。その業界の人や、メタボな人は、いざというときのために記憶に留めておいて欲しい。(もちろん、私がその内容や効果を保証するものではない。)

 メタボな人と言えば、中3の息子が先日、風呂場で「メタボ、メーェタボォー」と大声で歌っていた。うるさいと注意すると一層声を大きくして踊り始めた。世間ではああいう歌が流行っているのだろうか。親父としては、あまり気分のよいものではない。

 まあいい。じいさんの代から続く遺伝の恐ろしさというものに気がつく日が彼にもいつか来るだろう。

 ソフトを見て欲しい。  http://cgi28.plala.or.jp/yamaski/

 そのソフトのチュートリアルから引用しておこう。

「私の場合は、糖尿病の薬を数年間服用してきましたが、2000年1月の時点でようやく6.1%まで下がってきた状態でした。しかし、薬を服用しても正常範囲には下がらず、一生を飲み続けなければならないのでは病気であることに、その時はじめて気がつきました。そこで、2000年正月から、糖尿病薬の服用を中止し、本格的なダイエットを開始しました。薬を止めたのは本気を出すためです。その結果は、3ヵ月後の市民検診で血液検査がオールAとなり、その後も、投薬なしで正常値をキープできています。糖尿病の90%以上は、生活習慣を治せば治る病気です。糖尿病が治るかどうかは、薬ではなく本人の自覚次第なのです。 」
 
 ちまたには、あまたのダイエット本があり、妖しげなダイエット食品も、眉唾の健康法も溢れている。だからといって全てがまがい物ではない。だからこそ、きちんとした検証やその道の専門家のフォローを確保しながらチャレンジしてゆくことが大切なのだと思う。

 12月17日に、健康と地域資源研究会主催で「丹後に健康サービス産業を創る?!〜統合医療への取り組みから〜」講演会を行った。講師の京都府立医科大学の今西二郎教授とは、われわれが地域でやりたいこともしっかり聞いていただき、地域の資源(食・人・設備・流れ・・・)を見ていただいた。早速、府の動きと連動した企画が組めるかもしれないというお話を頂いている。

 昨日の新聞で、その今西先生と綾部における府の統合医療への取り組みが記事になっていた。ご覧になっていただきたい。こういう動きが既に始まっているのである。

京都新聞電子版
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100165&genre=O1&area=Z10

 予防医学の研究拠点が始動  綾部 はり治療の効果検証へ

 現代西洋医学と東洋医学をともに生かす統合医療で、病気予防につなげる「京都府予防医学研究センター・綾部」が、綾部市青野町の市立病院内に開設され21日、研究がスタートした。府立医科大(京都市上京区)と明治鍼灸大(南丹市日吉町)が連携。本年度、はり治療を市民に施し、ストレスや疲労への効果を調べる。

 センターは府や府立医科大など4大学、グンゼなどの企業ほかでつくる府予防医学産学公研究推進コンソーシアムが19日、府内3カ所に開設。健康増進や新産業の創出が狙いで、運動や食事などを通じた予防医学の研究を行う。綾部市では、府立医大の今西二郎教授と明治鍼灸大の矢野忠教授が研究にあたる。
 この日、市内の参加協力者17人を対象に説明会があった。2月までに同センターではり治療を協力者に施し、加速度計や心電図、アンケートなどでストレスや疲労度の変化を計測・分析することや、はり治療の効果などが明治鍼灸大側から説明された。矢野教授は「データをもとに研究を進め、いずれは生活習慣病の予防につなげたい」と話した。


 京丹後市でもこういう実験・研究に是非志願する動きを創ってゆきたいと思う。

 
 ところで、アメリカでは、体重過多のビジネスマンや政治家は信用されないらしい。そういえば、政治家でまるまる太った人を見たことがない。自分をコントロールできないと思われるらしい。
 
 10年以上前だろうか。ネパール・ヒマラヤの裏側ムクチナートというヒンドゥと仏教の聖地から100Kmほど歩いてポカラまでトレッキングをしたことがある。3500m程の高地でネパール人のセラチャンという友人と酒をかっくらい、翌日頭がガンガンになったことがあるのは危険で懐かしい思い出である。現地の豆カレー定食(ダルバート)が口に合い、トレッキング終了時になんと体重が増加していて、ぞっとした。

 この3ヶ月ほどのキャベツダイエットでアルコールも食事も概ね無理なく自己コントロール出来るようになった。あと3.5Kgほど落とし、あの頃の体重をねらってみたいと思う。(書いてしまったぁ。。。)

作成日: 2007/12/22


2007年12月6日(木曜日)

し尿収集業務上横領

カテゴリー: - 早川まさてる @ 00時11分20秒

し尿収集業務上横領


今日は、午後2時半から全員協議会が市長からの要請で行われた。終わったのは4時半ぐらいだっただろうか。 激しく紛糾した。

 経緯を思い出しておいて欲しい。

   市長が委託先会社員を告訴 2007年7月5日(木曜日)

   し尿料金支払い方法を変えても?? 2007年7月28日(土曜日)

 7月5日の時点で市が説明した内容の概略は、以下の通りであった。

 ・京丹後市長が、市がし尿収拾運搬業務を委託している○○株式会社の社員○○を詐欺罪に該当するとして、告発した。

 ・告発事実は、今年2月9日、実処理手数料5800円のところを13200円を請求し、不正にだまし取っていたことである。その際、バキューム車のVCメーター(電磁流量計)で印字される領収書で行うべきところを旧町時代に使っていた手書きの領収書を使用した。

・被告発人は、平成13年6月にVCメーターを搭載した当時から、峰山町安・西山・小西・菅・新治・二箇・久次・五箇・鱒留・長岡区の範囲において、不正を行っていた。(明確な証拠がある一件のみが告発されている。)

 記者発表があったので、明日の新聞に掲載されると思うが、今日、市が説明した内容は、市民には被害がなく(料金を過剰に取られたということはない)、○○株式会社の元役員が業務上横領容疑で書類送検され(被害者は会社)、市が○○株式会社を12月5日から来年3月4日まで指名停止に市、本年度におけるし尿収集運搬委託業務の契約解除(来年1月4日〜)を行うというものであった。

 業務の契約解除後は、○○株式会社からバキュームカーと案内の人員を「お借り」して、市の網野衛生センターで対応すると言うことであった。

 実は、まだ腑に落ちていない。なんとも言えず後味が悪い。

 取りあえず、確認できている事実関係のみ、報告しておきたい。

作成日: 2007/12/05


12月一般質問は哲学を問いたい

カテゴリー: - 早川まさてる @ 00時03分44秒

12月一般質問は哲学を問いたい

 12月議会が始まっている。じっくりものを考えたいのだが、なかなかそういう時間がとれない。

 さて、一般質問の通告を行った。下記のテーマである。

  1.市立病院の将来と市民の健康について
     市立病院の将来についての市長の考え方
     市民の健康についての市長の考え方
  2.京丹後市再生のポイントと手法について
     全ての要である人づくりについて
     今、市政を継続・発展させるために必要なこととは何か。


 14日金曜日の最終になる。27人が質問するので、いつもより開始時間が30分繰り上がり、9:00スタートとなっている。

 一般質問は、京丹後市の場合、このように通告を行い、その範囲での質問を行うことになっている。もちろん、鳥取県の片山前知事のように、ぶっつけ本番というやり方もあるが、質問に対してきちんと答弁、考えを練って議論をするのも一つの考え方であり、私はよいと思っている。

 通告後、部局長で担当者を決め、質問議員に対してヒアリングが行われる。その結果をもとに、担当部局が答弁の原稿(そのとおりに理事者が読むとは限らない)を作成すると聞いている。

 今回、私に対するヒアリングは、まだ行われていない。私の方でストップをかけている。ヒアリングを受けるにあたって、一つ確かめておきたいことがあるからだ。

 さて、どうなることやら・・・。


2007年11月25日(日曜日)

28の法則

カテゴリー: - 早川まさてる @ 22時01分34秒

28の法則

 28(にっぱち)の法則というのがあるらしい。18(いちかばちか)の法則ではない。

 正式名称はパレートの法則と言うらしいが、イタリアの経済学者パレードが発見した所得分配の経験則のことで、「全体の2割程度の高額所得者が社会全体の所得の約8割を占めるという法則」だそうだ。

 この2割が8割の影響を及ぼしていると言う法則は、色々と応用が利くらしい。顧客の2割が8割の売上を生み出しているとか、商品の2割が8割の売上を創り出しているとかである。

 厳密に28かどうかは別として、身近なものごとでも思い当たることはたくさんある。2割の人が8割の仕事をこなしている?、2割の食事のメニューが食事総量の8割を占めている?・・・。

 
 最近、近所の本屋さんでおもしろい本を見つけた。「世界一やさしい 問題解決の授業」ダイヤモンド社 渡辺健介著 1200円である。帯には、「世界最高峰のコンサルティング会社で学んだ問題解決の考え方を中高生にも分かるように解説しました」とある。著者は、問題解決手法を中高生、大学生に教える講座も開いている。絵もたくさん使ってわかりやすいので、お勧めしたい。 
     http://delta-movement.com http://problemsolvingkids.com

 実は私も20代の頃、KJ法という問題解決の手法をみっちり体にしみこませた時期がある。東京での就職先も、KJ法やパソコンを用いたマーケティングの会社だった。その手法は今でも本当に役に立っている。

 ところで、京丹後市の様々な問題解決のプロセスを見ていると、こういう技術が用いられている場面が極めて少ない。技術は学んでいなくても直感的に対処している人たちはいると思うのだが、手法を持っていないで問題に臨むのは、素手で穴を掘るようなものだろう。先ずはシンプルなものでいい。上記の本を参考にしてもよい。(中高生用にアレンジしているが、十分有効で、私も参考になった。)全職員さんが身に付けておくとよいと思う。

 そして、28の法則である。2割の問題解決が全体の8割の改善に結びつくとしたらどうであろうか。山のように積まれた問題を全部片付ける必要はない。キーになっている2割の問題に取り組めばよい。全体の8割もの問題が改善できたら、夢のような組織に生まれ変わることが出来るのではないか。素手で2割の問題に取り組むのも結構だが、問題解決の手法を身に付けながら取り組めば、実感としては1割ぐらいの労力で、意外に簡単にめざましい改善が期待できるという強い予感がする。

 ある危機的な状況があって、これを放置したら当面は何となく過ごせても、将来確実に破綻に結びつくとしよう。この危機を回避しようとして取り組むと、古い体質や利権に阻まれてすぐにもつぶされるリスクがあり、また、がんばっても危機を乗り越えられない可能性もある。しかし、逆転一発ホームランのチャンスはないわけではなく、頑張れば頑張っただけよくなる可能性はある。

 あなたならどうするであろうか。これは28の法則ではない。18(一か八か)の決断である。

 決断の秋は終わり、あっという間に12月が始まる。

作成日: 2007/11/25


2007年11月14日(水曜日)

厳しいやりとりの先に風が・・・

カテゴリー: - 早川まさてる @ 23時35分10秒

厳しいやりとりの先に風が・・・

 先日、うれしいやりとりがあった。

 具体的な内容はあえて書かないが、議会の本会議、議会終了後も継続して、相当に厳しい指摘とやりとりをしたテーマがある。

 最初の頃は、私を見る担当者の目に○○な気配が満ちあふれていた。指摘をしていっても、ポイントがずれていたりかみ合わなかったり・・・。どこまでやるべきか、色々考えながら話していたが、「これは正念場だな。誠実に想いを伝えきるしかない」と思い、教育などの分野における厳しい予算の組み方、実際の業務プロセスや将来の組織編成の変化など全体の中で組み立てたいこと、このテーマだけが問題ではなく、このことを通して事業のあり方全般を見直す一つのきっかけとしたいことなどをじっくり話していった。

 途中で、空気が変わったように感じた。担当者の目に宿る○○な気配は消えていたと思う。私自身も気分もすっきりしていた。

 つい先日、結果がどうなったか聞いてみた。私の指摘・提案したことが全て通ったわけではない。しかし、担当者の話を聞いていると、きちんと私の伝えたことも理解し、踏まえた上で、現場の責任者として判断したことだと伺えた。それでいいんだと思う。そして、今回の一連の出来事を他の場面でもきちんと活かしていかねばならないことを双方理解していると確信できた。この積み重ねが信頼を創ってゆくのだと思う。

 「くそう、なんで俺はこんなしんどい目をして、山に登っているんだろう」と思いながら、キャンプ地に到着。一陣の風が吹き抜けたときの爽快な気分は最高である。10月初旬に、息子2人とテントと食料を担いで上高地から涸沢まで登り、穂高連峰を仰いできた。(もちろん、重いものは息子に担がせている。私は、非常用燃料を身にまとっている。)
 
 あえて厳しい環境を求める必要はないのだろうが、厳しさの先にある爽やかな風は最高である。

作成日: 2007/11/14


2007年9月29日(土曜日)

机上の空論と商品券。9月議会終了。

机上の空論と商品券。9月議会終了。


 異常な(いや、本来はいつもそうあるべきかもしれない)最終日だった。9月の一般会計補正予算の質疑が始まったのが午前11時過ぎだったと思う。質疑終了が(休憩を挟みながらだが)なんと、午後5時過ぎである。正味ほとんど5時間である。午前中におわるのではという議員もいたのだが、全てが終わったのは6時頃である。

 質疑が多かった、又は私が特に気になったのは、以下の内容である。ごく簡単に論点等を書いておく。(もちろん、私の主観である。)

入札監視委員会設置 

  設置目的や効果について質疑あり。

京丹後市事務事業評価外部委員会設置

  内部の事務事業評価に加え、客観性を持たせるために外部識者と大学教授で委員会を設ける。

蒲井・旭地域振興

 この経緯については、お忘れの方も多いと思う。下記のリポートをざっと見ていただけると、わかりやすい。当初の提起されていたものから見ると、満点とは言わないが、賛成したい段階に入ってきていると思う。しかし、提出された事業案を見ていると、唸ってしまうのは事実だ。別の場所で、同じ事業が提案されたら賛成できないだろう。他の議員も言っていたが、失敗は許されないと思う。だから、見ただけで失敗しそうな事業をスタートさせてはならないと思う。(失敗するかどうかは事業の内容や予算だけで決まるものではない。見守る、一緒にやる人たちの気持ちも左右する。)

  アホがたらいで19年度予算 2007年4月8日(日曜日)

  アホがたらいで Part2 2007年4月8日(日曜日)

  蒲井温泉交付金 撤回! 2007年4月8日(日曜日)

   またまた全員協議会(7/20) 2007年7月13日(金曜日)

   全協で愕然。 2007年7月20日(金曜日)

・地域振興基金4億円交付

  風欄の館別館を市が主体となって建てるのではなく、地元団体に関電からの寄付金4億円全額を交付して、地元主体で行ってゆくと言う趣旨。3月議会で提案された形が、我々の修正案提出も含めた必死の動きの中でここまで来たことは、良かったと思っている。次に私の心配する課題は、4億円もの巨額のお金が地元の和を高め、活性度を高める方向に活きるよう、市として交付しただけで大丈夫かである。

・蒲井・旭地区クロアワビ陸上養殖事業

  総額7400万円が予定されている。今年度は1058万円の予算で、試験養殖を行う。私が全協で経営計画を出すべきだと指摘したことを受け(たと思う)、事業計画書が提出されたが、その内容を見て予想通りショックを受けた。総額7400万円の投資を行って、売上1250万円、地元雇用が546万円(従事者7名程度)、利益なし、が現時点での姿である。これを施設整備を市が行って、地元が事業主体となって運営する計画だ。私は、「1000万円投資して地元雇用が546万円なら理解できる範囲だ。7400万円投資して、年80万円の収入の雇用が7名発生して、利益が残らない事業計画しか見えない事業は理解できない」と指摘した。

・ツリーハウスワークショップ開催

  49.5万円が予算化されている。指摘されていたのは、次年度に1000万の予算で整備を行うことが想定されているが、その目的・効果に質疑がなされた。

丹後保育所(仮称)整備用地買収等

  幼稚園の併設が予定されており、その意味合いや、地元の合意について質疑が重ねられた。私は、就学前教育としての幼稚園教育を非常に重視すべきだと思う。全市の全ての子供達が保育所においても保育と共にさらに踏み込んだ子供達の成長する環境を整えたい。

地域経済再生・支援緊急対策事業

  ・商工会合併記念商品券発行補助1000万円

    多くの人から、有効性についての疑問が提示された。後述。

  ・信用保証料補助金1200万円

    そもそもお金を借りることができない現状にあるという指摘があった。

し尿収集事業 253万円

  例の水増し請求事件の対応策として、作業員がチケット・現金ともに一切受け取らず、すべてチケットを市民に郵送してもらう形にした事による、料金後払いの費用。半年分なので、年間500万円もの費用が発生する。私は、対応策としては旧町時代の手書き領収書は使えず、VCメーターによる印字のみが正しいことを市民に徹底周知することで事足りると判断しており、チケット販売の手数料、市民の手間、郵送料が無駄に発生するので、通常の水道料等と同じように対応すればよいと指摘した。担当部長からは、チケット制自体の見直しが必要との認識が示された。

 はっきり言って、全くの無駄金である。下記リポートを参照して欲しい。

     し尿料金支払い方法を変えても?? 2007年7月28日(土曜日)

ファミリーサポートセンター設置

 私は非常に重要な施策であると考えており、市長もそれは一致しているようだ。が、疑問に思ったのは、市長がA議員(ABCのA議員である。あ○○議員と書いているわけではない。)の一般質問で「ファミリーサポートセンターの体制作りを急いでいる」という発言をしているにも関わらず、予算査定の過程において、現課から311万円の要求があったのに、財政課・総務部長査定で43.6万円に減額査定(臨時職員の人件費をカット)し、市長査定で復活がなかった点である。(というか、今回は珍しく市長査定で全く市長の手が入っていない。ノーチェックか、素通りか、部長査定が素晴らしかったのか、よく分からない。)

 こういうシステムを立ち上げるときは、良い人材を配置し、ニーズの掘り起こし、告知、調整機能を果たすことが必須である。人が必要である。ただでさえ忙しい(はず)の職員を0 コンマ 何人(一人が張り付いたら1人。1/2の時間を貼り付けたら0.5人)一時的に割り付けても、本当に厳しいはずだ。ただでさえ、保育所の人員調整でパンク寸前ではないかと予想する。市長も人の配置の必要性は感じてくれたと思う。次に予算提案されたら積極的に応援することを宣言しておく。(というほど大げさなことではないが。)

 

 ざざっと、書き流したが、予算書に比べて圧倒的に薄い補正予算に対して、5時間にもわたる質疑は異例である。与党と言われる会派に属する議員からも多々厳しい質疑が行われた。普通なら、途中で議事進行とか、そろそろ打ち切りなどの声が与党サイドから上がりそうなものだが、最後まで皆集中していたように感じた。

 そして、討論では、反対が数本あったのに対して、なんと賛成討論なし!である。

 実は、直前まで商品券1000万円をカットした修正案提出を○議員(オー議員ではない。まる議員である。勘ぐらないで欲しい。)と模索していた。なんと、これだけ明らかな話であるにもかかわらず、提出者3人が集められない。過半数を超えるかどうかは別である。が、これだけのことをチェックする動きが3人を集められないのが、今の京丹後市議会の現状である。

 採決は、賛成多数で可決された。しかし、立たなかった議員は、○議員、共産党3人、私の他に3人おられた。(承認をもらっていないので名前は出さない。) 苦しい思いと大きな決断で反対に回られたことと思う。(反対するとは予想していなかった議員もおられたが、終わった後、さわやかな顔をしておられた。)

 そして、立ちながらも断腸の思いだった議員もおられると思う。地元の施策が同じ補正に入っており、反対できないという話も聞いた。市民にお願いしたい。予算は一括して提案される。その中に大切なものが含まれていても、チェックせざるを得ないものが入っていれば反対して市民を代表して意志を示さなければならないのが議員の職務だと私は思う。否決になっても、再度補正で提案して、妥当なものであれば可決されてゆく。それで十分可能なはずだ。もちろん、問題の部分だけを除いた修正予算案を提起するのもよい。

 議員として果たすべきチェック機能をこのような考え方で止めてしまってはいけないのではないか。市民は、議員に思い切ってチェック機能を果たすように背中を押すべきである。もちろん議員が市民の声を言い訳にして判断回避していたら論外だが。

 さて、やっと本題である。「机上の空論と商品券」である。

  商品券1000万円の予算が適切ではないと私が考えている理由は、下記リポートに述べた。

  地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)

 このリポートの中で、1000万円使うのであればこのような形を行うこともできるという具体案を提示し、一般質問でも市長に提案したが、市長からも好印象の回答を得ている。

 1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。

(私もまだまだ・・・。m(_ _ )m ) 

 <もう一度京丹後キャンペーン> である。

 一般質問での様子は、GoogleVideoで動画を見て欲しい。

 そして、補正予算の質疑で、多くの議員からこの商品券に質問が投げかけられたのだが、いくら、なんども指摘をされても、市長の答弁は机上の空論を繰り返していると私には感じられた。現実感がない。主婦の顔が見えない。市長の主張を見てみよう。

 ・市外の人に商品券を買ってもらえば、外貨が京丹後市に入ってくる。

→ 理論的にはそうだが、どうやって告知するのか、いくら売る設定なのか・・・。100万円?500万円?

 ・1万円の買い物が9000円でできたら、買わないつもりだった買いたい商品を買うはずだ

→ 今の市民の経済の状況を考えると、余分な買い物は控えて、その1000円を節約に回す人が多いと思う。1万円分の商品券で1000円安く買えると言うことは、キャベツ4つ分の節約。最大5万円分購入しても5000円のメリットで、どれだけの家庭が5万円もの先払いをしようと思うか、疑問がある。1億円分の商品券を発行して、正味消費が増加する金額をいくらと見ているのか?  1000万? 3000万? 5000万?。 私はひいき目に見て1000万の増加が見込めたら上出来だと見ている。市民の支出9000万円+割引分の消費1000万円+実質消費増加1000万円=1億1000万円ということだ。今度の商品券はおつりが出るのかどうか分からないが、帳尻合わせに、豆腐か値引きの入った小鰺をひとパック追加。これはあるだろう。

 市長のいう理屈はそういう側面もある。で、計画段階で検証・設定しなければならないのは、現実の話としてその理屈がどの程度実効性を持っているのかということである。おそらく、あの議場にいた人のうち、ほとんど全員が現実味がないと思っていたのではないか。5時間もの質疑を経て、21人が賛成の立場を明らかにしたにもかかわらず、賛成討論が一本もなかったという冷徹な事実が物語っていると私は思う。なぜ、市長は一歩引くことができないのか、不思議である。

 最後に、一つ、ご報告。私の一般質問において、市長が私の病院赤字額の訂正を求めた発言は、赤字の構造と規模を市長が理解していない完全な間違いであったことを早川リポートで指摘した。が、議会において、修正は最後までなかったことを付記しておく。私はあのような本質的間違いが訂正されずに議事録に残ることは、京丹後市議会として非常に恥ずかしいことだと思うが、仕方がない。歴史に刻んでおこう。

作成日: 2007/09/28


2007年9月9日(日曜日)

一般質問の内容を深めるセ埓継続発展の条件

一般質問の内容を深めるセ埓継続発展の条件

 やっと最終章である。お読みいただいている皆さんにも大変感謝している。もう少しだけ、お付き合い願いたい。

5.京丹後市政を継続・発展させるために今すべきこととは何か

 これが今回のメインテーマであり、これを言わんとするがために延々基礎的なパーツを積み重ねてきた。

 <京丹後市政を継続・発展させる>という言葉を聞いて、皆さんはどんなイメージを持つだろうか。

 市議会の質問でもあり、京丹後市ではなく京丹後市政としたが、これは概ね同じ意味と思って欲しい。京丹後市のための市政であり、個人や一部団体、一部企業、一部地域、市職員、市長、議員のための市政などはあり得ない、あり得てはいけないからである。

 <継続・発展>という言葉は、聞く人によってイメージはずいぶん異なるだろう。3つのパターンをイメージしてみる。

1)パターン1 財政破綻直行コース

<継続・発展>と聞いてこれをイメージする人はいないだろうが、現状のままではこのパターンになる可能性が高いと考えている。下水道も新規に着手し、病院を2つ維持して年間10億円の赤字を積み上げ、補助金を一律10%カットしながら1000万円単位で効果が疑問視される施策を進めてゆけば、平均的自治体よりも加速して悪くなると言っても間違いではないだろう。

2)パターン2 努力しつつも横並びずり落ちコース

今からかなりがんばって(通常の)改善しても上向きにすることは非常に難しいだろう。それなりに改善を積み重ねながらもどうしてよいか分からないまま、財政破綻手前までずり落ちてゆき、自治体健全化法案などによる国の歯止めに引っかかって指導・制限を受け、破綻までは行かないにしても、沈降してゆくパターン。

3)パターン3 破綻したつもりで必死で改革して浮かび上がるパターン

財政破綻したと自ら仮定して、抜本的な改革を短時間で成し遂げ、V字回復をねらう。(と、絵に描いたように行くわけではないのだが・・・。これを必死で模索しても現状維持ができたら良いぐらいかもしれない) 本気で取り組めば他が下がる分、必ず浮かび上がる。ほっておけばどちらにしても破綻・破綻手前となり制限が加えられてくるのだから、一歩先んじて自らを律した方があらゆる観点からみて合理的。(但し、市民・職員・議員等からの反発を受けても実行する力と状況と将来ビジョンを示す力が必要となる。)

http://www.tango-hayakawa.net/modules/wordpress/attach/kyotango-hatten.gif

 非常に重要なことは、「京丹後市の継続・発展」は誰も否定しないだろうが、どのパターンのイメージを持っているかによって、政策評価は異なってしまう」ということだ。1000万円単位のばらまき施策や、見るからに失敗しそうな施策でも、パターン1の世界の人ならOK、パターン2の人なら「うーん、、、、」と言いながらも賛成、パターン3の人なら「とんでもない!」となるかもしれない。前提が違うのである。だから、余計にかみ合わない。

 私は、パターン3で走るべきだと思う。必死でやってみるしかない。少なくともやろうとしなければならないと考えている。

 <今、京丹後市政を継続・発展させるために必要なことは何か> 早川バージョンである。前に進むために最低必要な条件だと思う。

 1.連結決算を踏まえ、数億円の狂いはあっても、病院・上下水道・国保などを含めた財政の枠組みを示すこと。
 2.病院改革の方向性をできるだけ早く具体的に示すこと。
 3.活力ある職員の動きを育成し、急激な職員減に対応できる組織・意識改革を行うこと。
 4.施策の棚卸し・改革を全力で進めて、本質を掴んだぐっと心に食い込む施策を打つこと。
 5.なによりも、市民・職員・議員からの信頼を取り戻した市政とすること

 あなたバージョンの<今、京丹後市政を継続・発展させるために必要なこと>を描いて欲しい。

 私のバージョンだけが正解ではない。


作成日: 2007/09/08


2007年9月8日(土曜日)

一般質問の内容を深める∋楮の効果

一般質問の内容を深める∋楮の効果

2.検討不十分に見える施策のあり方と事業効果

  a)東京出店検討から京の丹後屋、堀川通りチャレンジショップ、

   東京ファッションウィークと事業評価なしに連発される施策の効果

 この項目では、,埜‘い靴燭茲Δ紛砲瓩童靴靴ず眄状況に置ける施策のあり方について質問をしてゆく。

 私は、この3年間実施されてきた事業を見ていると、深い検討なしに始まった事業が地に足が付かないまま上滑り、きちんとした総括が行われないまま、次の事業に移行し、同じ失敗を繰り返しつつ、職員のマンパワーと財源・時間が消費されているように感じることが多い。(もちろん全てではない。だが、大きな予算で重要な分野ほど、そう感じることが多い。)典型的な流れが東京出店検討から京の丹後屋、堀川通りチャレンジショップ、東京ファッションウィーク」だ。9月の補正予算で検討される「地域経済再生・支援緊急対策」も同じように感じる。<地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)>

 市長は就任直後から東京へのパイロットショップ出店を強く進めていた。(東京という巨大な市場や中国等の海外市場を視野に納めておくことも大切なのはよく分かる。私も自分の足で裏路地も歩きながら確かめて来た。)が、現実的な諸問題や反対に直面する中で、方向性をネットショップに転換した。(これも方向性としては間違いとは思わない。)2年間実施後、今年度は「丹後ブランド発信事業委託料262.2万円」として、アミティのネット通販に統合して「地場産品の販売、総合的な情報発信等を行うホームページを作成する」事となった。そして、「京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金1600万円」で、京都市内の堀川通り商店街に出店した。これらをアミティ(理事長は中山市長)に委託するにあたって、市の若手職員が一人出向となっている。

 京の丹後屋は、初年度652万円(委託料450.1万円、調査研究にかかる普通旅費102.4万円))の予算を使い、売上額が185.1万円、18年度が550万円?(委託料456.1万円+その他事務経費等100万円?。丹後シルクブランド開発委託事業と合算で事務経費が333.7万円計上されており、金額で案分するとこうなる。シルクブランドは総予算762.1万円で丹後ファッションウィーク用男性シャツ10着(320万円)とちりめんニットリボン制作費用70個(442.1万円)である。)の予算を使って210.3万円の売上であった。2年間で概ね(委託費以外の部分がよく分からないが)1200万円の予算を使って売上総額が395.4万円であったということだ。

 堀川通りの「特産品ショップ ホッと丹後」の現状(8月31日まで)は7月が売上123.0万円(5日間)、8月が184.0万円であり、8月の販売数量ベスト10は、「いわしちくわ550,煮干し171,丹後街道せんべい116,焼き鯖すし91,果物600円91,ブロッコリー86,卵6個84,ジャージアイスもなか78,ジャージアイスカップ77,小鰺の佃煮74」である。予想通りの傾向ははっきり出ている。

 丹後ファッションウィークは、上記シルクブランド以外に「丹後ファッションウィーク開催委員会補助金500万円」として丹工さんの予算270万円と合わせて実施された。そして、今年度当初予算では、500×0.9(補助金一律10%カット)=450万円が可決された後、6月補正予算で開催地を東京にして行うことが提案され、690万円の追加補正が可決された。市の補助金は1140万円となり、開催委員会の予算は1400万円程度と聞いている。詳細は、「東京でファッションウイークをする意味とは 2007年6月19日(火曜日)」をご覧頂きたい。

 この項目では、市長のチャレンジ型施策立案の考え方、この3年強で実施したチャレンジ型事業で市長が上手く動いていると考えている事業について説明を受けた上で、上記の事例も踏まえながら、危機的財政状況に置けるこれからの新規事業のチャレンジを如何に育てるべきかの方向性を見いだしたい。(チャレンジ型事業とは、今私が思いついた言葉で、今までから継続してきていたり、行政としてやらざるを得ない事業以外の部分のイメージ。)

 私は、チャレンジ型事業は(財政破綻したら全くできないが)絶対に必要な施策だと思う。都会であれば、民間の動きが占める比重が大きいので必要性は低いが、田舎においては行政が抱える巨額の予算や事業が与える影響は比較にならないほど大きく、地域活性化における重要度は非常に高いと考えている。しかし、チャレンジ型事業はチャレンジ型事業の抱える宿命として、「10発打って何発あたるか」という側面もある。もちろん全部外したら話にもならないが、怖がっていても始まらないのである。

 私が考えているいくつかのポイントをざっと挙げておきたい。(書きながら自分で考えているので、たたき台程度と思っていただきたい。)

チャレンジ型事業推進のための基本原則 Ver.0.2

基本的な方向性を身の丈を踏まえて適切に選び取る。

  ・アジアへの市場拡大、デザイナーの卵に丹後ちりめんという素材を認知させる云々という基本的な方向性の部分。いずれやるべきことでも、今やるべきかどうかの判断、今やり始めておかないと間に合わないという判断が求められる。

  ・この部分のピントがはずれていると話にならないが、本当に大切な方向性や転換は初期の頃は多数の理解は得られない側面もある。トップリーダーとそのブレーン集団の政策立案能力、トップの決断力が大きく問われる部分。

 

実際の施策を動かすまでのリサーチと手法のレベルアップ

  ・リサーチや要の人材が見える前にあわてて走らない。

  ・施策立案の段階での組み方がその後の流れの多くを決めてしまう。先に結論があり、あとから正当化の理屈を付けるとそのフォローで猛烈な手間暇を喰ってしまう。やりたい目標の明確化とそれが本当に実現できる方向性を持った施策かをスタートする前に確認しておくべきだ。施策の苗が良ければ、良い成果が出てくる。「苗半作 2007年6月27日(水曜日)」

 

官が手を出しても弱い分野に手を出さない。

  ・今の官の人材は商売には向かない(と思う)。苦手な分野を仕切って失敗するよりは、得意な人たちを加速するやり方を取ることを考える。

 

徹底した成果の検証・外部評価

  ・失敗や批判を恐れない。そして、上司が責任をちゃんとかぶる。

  ・次を良くするために、徹底した検証を行う。(徹底しなくてもいい。とにかく検証する。)

  ・民間経営者も含めた外部評価も行う。

  ・行政風総括からの脱皮。議会などでの指摘に、その場が終わればいい?的な風土ではなく、より一歩進むために議論を積み重ねられる風土を創り出す。

 

年度単位の総括の罠にはまらない。

  ・年度単位で進んでゆく行政の事業は、上手く行っていないことが分かっていても止めにくい。決算は翌年の9月であり、翌年の予算は前年の12月あたりで概ね組まれてしまう。従って、良くないことが分かっていても次年度の予算に組まれてしまったり、撤収など機敏な対応がとれないケースが起きてくる。

  ・うまく行かないことがみんな分かっていて進めるなどは論外だが、年度途中でも修正が効く行政運営のあり方をトップが強いリーダーシップで創り出す。議会も協力する。

 地域経済再生・支援緊急対策については、以下の提案をしておきたい。

 1)京都府庁に理事者全員と議員全員で、丹後における公共事業のあり方と予算規模について陳情を行う。

 2)商工会発行の商品券補助金については、 一旦取り下げ、ローカル商店活性化に直接つながる企画として再起動させる。

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)

1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。

 3)地元銀行に理事者全員と議員全員で、地元企業支援、貸しはがし防止の依頼を行う。

 

(こんな内容で考えていたら、とても30分の質問時間には収まるはずがない。まずい。。。)

作成日: 2007/09/08


2007年8月22日(水曜日)

三方善の経営

三方善の経営
 
 先ほど、産業建設常任委員会の3日間の視察から帰ってきた。一つ一つ、私にとっては非常に深いヒント、京丹後のこれからを考える上で具体的な切り口を見ることが出来たと思う。

 岡山県で味噌醤油・焼酎・日本酒などの醸造機械でトップを走る(株)藤原テクノアート様を視察させていただいたのだが、「三方善の経営」という言葉を伺った。ユーザーも、会社も、社会も良くなるという経営ということのようだが、最近のウインウインの関係という言葉より、社会が良くなるという視点を含んでいるところがうれしい。

 実は、視察中の昨日朝、非常に気になる情報が私の携帯に入ってきた。対外的問題も含んでまずい結果につながる話だったため、担当?に電話し、その状況に対する私の認識とリスク評価をお伝えした。

 私はその施策(とも言えるレベルとも思わないが)は好ましいと思ってはいない。しかし、多くの人がかかわり、現実にスタートしてしまった以上、気持ちよく、良い形になってくれたらと言う想いは持っている。今回、即座に対処できうるかと思われる筋に連絡を入れたのは、関係する方々が少しでも良い気持ちで持ち直してくださることを願い、京丹後市としての名誉をなんとか回復したいという思いだった。(良くない結果になって、ほれ見たことかと言いたいなら、手遅れになるまでほっておけばいい。)

 その日の夕方、その動きを受けて、私にではなく別の議員に入ってきた情報は、予想をはるかに下回った内容だった。そんなことはない、そっとしておいて欲しいのレベルのようだ。(直接聞いた内容ではない。間違っていたらお詫びする。)

 読んでおられる一般読者には、何が起こっているのかわからないことと思う。しかし、今、具体的な話としてここに書くことは避けたい。関係者は間違いなく何を指しているかわかるだろう。(何が起きたかをきちんと知らされていない関係者は分からないだろう。)

 失敗してしまったことは、今から元に戻すことはできないと思う。しかし、誠意を持って対処すれば、回復することはできるかもしれない。雨降って地固まると言うこともある。フタをしたら、それまでである。

 すでに、そういう方向で対処を始めておられたら、大変失礼な文章になるかもしれない。また余計なことをと言われているかもしれない。しかし、私は「三方損の関係」になって欲しくないと思う。

 一人の関係者に訴えても意味がないことは分かった。少しでも良い方向に動くことを期待して、ここに記す。

作成日: 2007/08/22


2007年8月15日(水曜日)

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

カテゴリー: - 早川まさてる @ 11時11分41秒

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

 8月9日の全員協議会の報告が終わっていない。押し寄せる情報の海におぼれる前に、市民に情報提供をしておきたい。本当に次々に対処すべき情報が溢れている。

 今回は、残された大物、「地域経済再生・支援緊急対策」について、まとめておきたい。

 結論から述べておく。総額2950万円の予算措置を含む内容だが、金額ベースで2800万円については、私はふさわしくない・効果が期待できない内容であると見た。自民党京丹後支部からの陳情を受けた直後の6月21日にスタートし、地域経済再生という大きなテーマを掲げて短期間で取り組んで来たという状況は大変だったと思うが、結果として巨額の補助金が選挙前のばらまきに終わってしまいかねない。

 また、単なる支援策ではなく、地域経済再生・支援緊急対策というテーマを掲げる以上は、現在の状況とこれからの京丹後ががんばって行く方向についての本質的追求が不可欠だと思うが、明らかに不足している。加えて、今回の巨額の補助金2950万円について、行財政改革との整合性、財源(何を削って捻出するのか)について確認したが、検討していないという答弁だった。話にならない。補助金を一律10%カットの中で、数千円、数万円の補助金が地域の現場で消えていっている。その血と汗をかき集めたような補助金予算が、1000万円単位で意味のない・効果の薄い施策に消えて行くことが本当にふさわしいのか、9月議会に向けての議員・会派・議会の見識が問われているだろう。

 というわけで、主要な点のみ、個別の内容を吟味してゆきたい。

 市が議会に提出したものと同じ資料が市のHPに出ている。詳しくはこちらを参照してほしい。していただくこととして、私は指摘すべき点のみ、記述する。

1.市職員動向訪問について

 
商工会の「会員訪問事業」に同行して、市職員が延べ99人(実日数60日)1879事業所
  (全体の59.7%)を訪れ、ヒアリング等によって、生の声を聴いた。

 これについては、聴くだけで反映されないので意味がないなどの厳しい意見もあるが、プラスに捉えておきたい。ただし、非常に駆け足であっただろう事や、その取りまとめが今回の予算措置に活かされていると感じられないことなど、やっただけの結果に終わる可能性が高い。HPにも公開されている「生の声」をきちんと読み取り(ピックアップして中身をなくすようなまとめでは意味がない)、施策に組み上げれば、価値は出てくる。この動きの評価はこれからの取組にひたすらかかっている。

2.建設業の経営革新支援

建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに対して
補助金を交付。補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、研究開発
事業費、会議費、資料作成などで、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(1
件200万円を限度)。補正予算額600万円

 これについては、建設業が新分野などへ移行して行く必要があることは自明であり、方向性はいい。が、建設業の感覚として、ややこしい手続きをして、200万円程度の金額を補助してもらうことが、それほど意味のあることになるとは思えない。総額600万円もの補助金を使うのであれば、別の使い道を考えるべきだと私は思う。

 指摘に対して担当部長は、年度途中でもあり、今回はソフト面に手を付けて3年継続しながら国府の補助金含めて、ハード面にも進めて行きたいと答弁した。そのイメージも分からないでもないが、それならば、きちんと現時点での全体像を示すなかで提起すべきであろう。

3.信用保証料補助金の拡充

織物業に加え、建設業に対しても補助率の特例措置を設け、現行の補助率(30%〜80%)を特例措置として100%とする。
予算額1200万円。

 今、建設業者にとっては、もちろん100%の補助金はありがたいだろう。恐ろしく業界が厳しいことは間違いない。しかし、仕事を入札で勝ち取り、信用保証料を払わなくてはならない業者は仕事がとれたと言うことである。また、入札するにあたって、それらのコストも算定しての入札価格である。もし、行政がやるならば、京都府に対して(府は京丹後での仕事量が1/3になると言っていると聞く)あまりに厳しい状況を踏まえて、予算の削減幅を小さくするように、市長も議会も(府議会議員も)総力を挙げて声をあげて、仕事総量を増やすことに取り組むべきだろう。また、補助率を100%にする必要性はどこにあるのか。これは、地域経済再生・支援緊急対策としては極めて効果が薄く、単なる関係業界へのばらまき施策ではないかと私は考える。

4.水洗化促進住宅の改修助成

下水道の普及とあわせて、市内建築業者等への受注増加を促進することにより民
間需要の拡大を後押しするための方策として、水洗化のための住宅改修の助成につ
いて、そのあり方を速やかに市下水道事業審議会に諮問。その上で年内を目
途に答申をお願いし、平成20年度の予算編成において制度の具体的な設計を行う。

 旧網野町時代に同様の施策があったが、実態として、どれくらいの需要喚起になったか、あまりよく分からなかった。2年ほど前に文教建設常任委員会で岡山県新見市に視察に行き、同様の施策があったので効果を尋ねたことがあるが、あまり利用者がないという話だった。しかし、やってみることはいいと思う。しかし、私が指摘したのは「下水道審議会に諮問する必要はない。トップの見識として、必要があると確信できるなら、そんなに時間をかけないで、即、実行に移せばよい。審議会も否定的結論が出せるわけもなく、迷惑で時間のロスになるだけだ。」ということである。平成20年度は骨格予算であり、当初から入れられる施策ではないし、そういう動きがあるということ自体が、市長自ら発言していたように、市民にとっては改修を先送らせる要素となってしまう。市長の他の答弁は論理的に意味が分からず、記憶に残っていないので省略。


5.割引商品券の販売支援

地元消費の促進と民間需要の拡大を目的に、京丹後市商工会が合併記念PR事業
とあわせて実施する割引商品券の販売事業に対し補助金を交付。

 市民は9000円で10000万円分の商品券を購入できる。1万セットで一人5セットまでである。今の市民の状況を考えると、この商品券があるからたくさんものを購入するという状況にはない。ひたすら節約であろう。また、以前の同様の商品券でもほとんどは大手スーパーなどで利用されていたと指摘がある。お金に余裕がある家庭では、45000円出せば5000円の割引が得られる(1万セット÷5セット=2000人。京丹後市の総世帯数は21923世帯)ことになる。

 この企画を京丹後市商工会が合併祈念PR事業として実施する(これはかまわない。どんどんやって欲しいぐらいで、商工会としてはいい企画?だと思う。)のだが、1割割引分の経費1000万円をまるごと京丹後市が地域経済再生・支援緊急対策の補助金として支出するという計画である。それは私は違うと思う。上記のように、この商品券の目的・効果は、市の掲げるテーマにそぐわないし、私は効果が期待できるとは思えない。地域経済再生・支援緊急対策ではなく、単独の補助金として商工会に出すのであれば、(財政面や行革の考え方との整合性は別として)それはそれとして一つのばらまき、いや、もとい、施策である。(市長は繰り返し商工会からの要望があったと述べていた。)そもそも商工会は合併祈念PR事業として考えるのであれば、会員が5%持つとか、商工会の予算から組むなど、自力でできる事業を考える方が良いのではないかと思う。

 ある行政経験も深い議員さんが言った。「早川くん、あんたの言うとおりだ。商工会が自力で10%割り引いて、市が10%上乗せするという話ならまだ分かるがなぁ。」

6.建設工事及び物品等の発注方針

建設工事の発注及び物品の購入等に当たって、透明性及び競争性の確保を大前
提としつつ、公益的基盤の確保と地域経済の再生の観点も踏まえ、基本方針を再
確認する。本市が行う公共工事の透明性、公正性の確保をいっそう確実なものとするため、
第三者による「入札監視委員会(仮称)」を設置。

 これは、だいぶんもめそうな予感がする。今、気になっている事案が複数あるのだが、へたに書くとえらいことになるのでまだ書かないが、少なくとも「入札監視委員会(仮称)」は、既に一部で嵐?が始まっている。

 なお、その基本方針の中に「 除雪や災害対策等の公益的配慮が必要な土木建設分野において、市内に十分な数の業者が確保できる場合には、透明性、競争性の確保を大前提に、市内業者に発注することを原則とする。」という一文がある。これは、意味がよく分からない。私が土木業界の方達に何度かヒアリングをさせてもらった際に聞かせてもらったのは、「除雪は割に合わない。災害復旧も予算がなくても?やってくれと無理をしてきた。他所からの業者がそういうこともしないまま、安い入札価格で仕事だけを取って行かれたら、とてもやってゆけない。」という趣旨であったと思う。

 私は「いや、地元の土木業界は除雪はこんなことならやらないと言っているのではなかったか?それを地元に優先的に発注する意味がよく分からないのだが」と2回も質問したが、回答はなかった。よく文章を見直すと、「除雪や災害対策等の」とあり、災害復旧ではない。微妙な表現である。入札という、公明正大透明性が最大限に要求される分野の基本方針である。意味内容は、誤解なく、明白に理解できる必要がある。私には、その文章が示す具体的な内容が把握できない。

7.地域経済再生・支援緊急対策総合相談窓口の設置

緊急対策事業や雇用などに関する市民の相談に的確に対応するため、総合相談窓
口を商工振興課(商工観光部)に設置。雇用に関する相談、緊急対策事業に
関する相談、融資や利子補給など金融に関する相談などを受け付け、関係機関や関
係部署への紹介や連携、調整を行い、支援する。

 私が指摘したのは次の1点である。「市職員はもともと専門家ではない。ぎりぎりのところで苦しんでいたり、時代の先端を行く開発の相談に商工観光課の職員が対応できるとは思えないし、本来の業務に負荷がかかる。本当にやりたいなら商工会に補助金を出して委託した方がまだいいのではないか。」

 こんな相談に対応するには、市職員らしくないと言われるぐらいの専門分野での感性と能力・知識が求められるだろう。思いつきでこれ以上貴重な職員のマンパワーを浪費するのはやめにして欲しいと思う。本来の業務でもっとやらなければならないことがあるのではないか。

 短くと思いつつ、結局、長文になってしまった。厳しく問題点を指摘してしまったが、そう書かずにはおれない貴重な貴重な市の財源2950万円を使ってのぼろぼろの施策である。2950万円から、私の指摘した1200万円、1000万円、600万円を引き算してみて欲しい。その2950万円をどこから捻出するのか、どの施策をカットするのか、そのお金があったらやりたい、やるべき施策はなかったのか、想像してみて欲しい。

 たった10万円20万円であっても、意義があったのに予算化できなくて消えていった施策たちは、屍累々と積み重なり、恨めしやぁ〜と、草葉の陰からじっと見ているはずだ。(お盆モードの表現です。失礼しました。)

 1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。(私もまだまだ・・・。m(_ _ )m ) 

 <もう一度京丹後キャンペーン> である。

作成日: 2007/08/15


2007年8月10日(金曜日)

タイナショナルベースボールチーム

カテゴリー: - 早川まさてる @ 23時08分54秒

タイナショナルベースボールチーム

 8月9日の全員協議会の報告その2である。

 ご承知の通り、「江本孟紀総監督率いる タイ・ナショナルベースボールチーム 北京オリンピック予選に向け 京丹後市を拠点に 日本遠征合宿」についての報告が、全員協議会で行われた。

 分かったことを取りあえず記述しておく。

 京丹後市タイ・ナショナルベースボールチーム支援実行委員会(会長・沖田京丹後市商工会長)が支援し、京丹後市などは共催として応援する。総予算は335万円(宿泊旅費122万、需用費・食費103.6万・・・)の予定であり、内200万円は、市内のある企業からの寄付金200万円を全額補助金として支出する。が、議会の承認を得る場がないので、予備費から支出する。残り135万円は一口1万円で市内企業寄付を集めている。

 この支援のメリットはとの質問に、市長は「タイと観光振興をやりたい」などの夢を語っていた。ハクシュウ市の再来かと一瞬緊張が走るが、それほど深い意味はなく、思いつきだったようだ。今回のきっかけを活かしてできることはやりたいという意味に取っておきたい。

 これを行うことになった経緯は、5月末に江本氏と市長が会った際に、話を聞き、前向きに取り組むことをその場で伝えたことから始まった。行政主体は難しいので、7月13日に実行委員会を立ち上げた。(議員より、7月2日に江本氏のブログに市長が受け入れ大歓迎と記述してあるとの指摘あり。江本氏ブログ

 この寄付をされた企業は、「今までも合併後毎年100万〜800万円を寄付してくださっているのだが、今回は、支援実行委員会の関連もあり、寄付金額の200万円を市から補助金として出す」という説明があったが、質問してみても、今ひとつ、直接実行委員会に寄付とならない理由がよく分からなかった。市への寄付は寄付として、今回のことは市長が重要な緊急を要する決断として予備費を使うということだけの方が、よく分かる話だった気がする。

 また、気になっていた前回の総括についても聞いてみた。ファイアーバースの監督を江本氏が辞められた事に関連した話だが、京丹後市は江本氏のネームバリューを期待してファイアーバースを支援する事にしたはずだ。にもかかわらず、あっという間に監督を辞められたことに違和感を持っている市民は多いと思う。このことをどう総括しているのかを質問すると、市長の答弁は、「今回のタイチームの件は、ファイアーバースとは別件である。タイのナショナルチームは云々、云々・・・・・」とのことであった。わたしが、「いやいや、別件なのは当たり前で、そんなことは関係ない。質問にきちんと応えて欲しい。私が聞いているのはファイアーバースの総括である」と再質問すると、「江本氏とではなく、ファイアーバースと付き合いをしているのだから問題はない」とのことであった。

 私は、前回のファイアーバースもよく分からない経緯の中で進んでしまった気はしているが、江本氏には、前回江本氏に期待していた市民の気持ちを理解して欲しいと思う。そして、この厳しい状況下、ファイアーバースの支援の団体をがんばって作り、寄付金を集め、そして、今回、また、タイのナショナルチームの支援団体を作り、厳しい中で寄付金を集めて回っている方達のことを理解して欲しいと思う。

 ある議員の厳しい追及の後、(私ではない。念のため。)市長が「私も京丹後が良くなればと思って引っ張ってきているんだ」と気色ばむ場面があったが、最後、私の方から提案をしておいた。「タイの9月10月頃はフルーツの端境期になり、スイカぐらいしかない。この時期に丹後の梨や柿など輸出できるチャンスがある。昨年、バンコックで20〜30Km百貨店などを歩き回ってみてきた。日タイ修好120周年の年でもあり、今回のご縁を活かしてやってみてはどうか。私のタイでのネットワークも提供できる。」 タイは東南アジアエリアの日本人駐在の拠点である。カンボジアやラオス、ベトナムなどに駐在になっても、バンコックに家族が住み、日本人学校に通い、週末ベトナムなどからバンコックに帰ってくるパターンが多いと聞いている。他にも深い交流・交易のチャンスはあると思える。京丹後市から工場も進出しているのだ。 

 議会の反対側、最大会派の中から「賛成」のヤジが飛んだ。久しぶりにうれしいヤジであった。

作成日: 2007/08/10


農業法人誘致対策事業3.3億円トラブル

カテゴリー: - 早川まさてる @ 09時47分36秒

農業法人誘致対策事業3.3億円トラブル

 昨日の全員協議会の報告をしておきたい。3つのテーマがあるので、一つずつ手を付ける。

 6月議会の補正予算で、農業法人誘致対策事業ということで、3億3574万円の補助金が提案され、賛成多数で可決された。内容は、国営農地に進出する農業法人に対して、国府(3億443万円)市(3131万円)の補助金を支出するものだ。京都市内で野菜の卸を行っている企業の子会社(資本金500万円 弥栄町吉沢)が収益性の高いタマネギ・にんじんなど土地利用型作物の導入・定着を促進することにより、担い手の確保と育成、農地の遊休化防止を図るなどの目的で行う予定だった。

————–
報告された経緯(要約)
 6月26日 議会最終日に可決
 7月13日 法人より「公庫資金の借入が非常に厳しい状況にある」ことが報告される。
 7月20日 法人が公庫からの資金借入を断念
 7月23日 法人が来訪し、府・市に対して報告
        ・公庫資金を断念
        ・京丹後市での生産計画は引き続き行い、事業の撤退は考えていない。
        ・建物は新築ではなく、JA所有のライスセンター利用をしたいので協力を。
        ・建設予定地の賃貸借契約を地主の意向を受けて解除。
 

今後の検討課題
 JAの意志決定 
   ライスセンター所有者としての意志決定に1〜2ヶ月必要。また、地主の承諾も必要。
 国府の施設処分許可
   ライスセンターは国庫補助金を活用しており、国への許可協議を進めると6ヶ月程度の期間が必要。

市の方針
 国府、JA等での手続きや協議のために、6ヶ月の期間を要する。このため、現時点では、平成19年度の事業着手は極めて困難と思われる。よって、当事業は、必要な手続きを見定める中で、事業者において改めて精査した事業計画に努めるものである。また、国府補助金と確実な自己資金の見通しが絶対条件である。
 付いては、予算の整理は府と同じ方針の下に、12月議会において丁寧に説明し、予算減額の審議をしてもらうことを願う。

——————-

 公庫資金を断念した理由については、7日の産業建設常任委員会の場においては「聞いていない」ということであった。一番大切なポイントであり、それなしには話にならないという全員の意見を踏まえ、今回、市は「断念の理由は、新しく設立した農業法人であり、生産実績がなく、要求される資料を用意できなかったから」という理由を説明した。

 私はこの理由をかなり疑問に思っている。こんなずさんなレベルの話で3億3000万円の補助金が動いて良いものであろうか。他の議員からも同様の意見・質問が出されている。久美浜での納豆工場と同じ結果にならないようにという声が各所で上がっていた。私は、一旦白紙に戻すべき事案だと考える。

 それにしても、なんである。どうなっているのであろうか。

 産業建設常任委員会で、予定にはなかったのだが説明を求めた委員長判断、そして、常任委員会での委員の皆さんの適切な議論と判断が、全員協議会での報告につながった。手前味噌ながら、良かったと思う。

 と、同時に、付託されたわけではないが、事前に産業建設常任委員会として、この事案の説明を求めて聞いている。その際も「危ないのでは・・・」という声がなかったわけではないが、市のばんばんであるという説明の中、きちんとしたチェックをかけられなかったのも事実であろう。その意味、あり方を議会改革のテーマとして捉えることができれば、京丹後市議会も一歩進むことができるのではないかと思う。今回はあまりに明白であるために白日の下にさらされる結果となったが、問題となる事例は私が認識している事例だけでもいくつもある。

 私が言うのも変ではあるが、「がんばれ!京丹後市議会!」である。

作成日: 2007/08/10


2007年8月7日(火曜日)

まちづくり基本条例と巨額の補助金

カテゴリー: - 早川まさてる @ 21時21分01秒

まちづくり基本条例と巨額の補助金

 昨日、下記のような指摘を行った。

8月9日突然全員協議会

 ・今、水面下で6月議会で承認された補正予算(私は反対した)について、巨額の補助金に関わる動きがあるようである。ある意味、野球チームの支援にいくら予算を出そうが、市長の予備費から出す分については、議会は何も言えない。また、議会云々以前に話は進んでしまっているだろうから、事後承諾のようなものだ。今からだめですなんて言っても相手方も困惑するだけだろうから、市長のトップとしての判断として、市にとって6月議会終了後に突発的に生じた重要な課題について、予備費を使って対処するという宣言を聞くぐらいの話にしかならない。巨額の補助金に関わる話は、次元の違う重要性を持った話であることは、多分間違いない。

 この問題が全協の議題に入っていないが、これからでも入れるのかどうか、非常に気になる。このこと自体はもっと早く分かっていたはずなのだから、全協を緊急に開く判断の裏には、何らかの想定があったのではないかと推測する。3日の通知の際に、議題に入っていなかったことを問題視するつもりはさらさらないが、先送りしてしまうことのないよう、注目しておきたい。

 何があったのか、概略が把握できた。今日、午後に行われた産業建設常任委員会に担当部が来て、事情の説明を行った。疑問点が山盛り出され、(一番肝心のところがよく分からず、何度も繰り返し違う委員が同じ事を質問していたとも言える。)ほとんど委員の結論は一致していたと思う。あまりになんである。

 委員会の総意として、明後日の9日に行われる全員協議会で、議会全体に対してきちんと説明すべきであるということが明確に伝えられた。(この補助金は常任委員会に付託された案件ではなく、6月補正予算に関わる問題であり、とても産業建設常任委員会だけで収まる話ではないということだ。)というわけで、9日の全員協議会で説明された後、このリポートでも市民の皆さんに報告したい。気を持たせて申し訳ないが、お待ちいただきたい。(但し、万が一、市長が全員協議会で説明すべきと言う常任委員会の総意にも関わらず、説明・質疑を行わなかった場合は、私の責任で皆さんにお伝えすることになると思う。)

 今日は午後から2時間、「まちづくり基本条例の制定に向けた意見交換会」が基本条例の制定を進める会と議会との間で開催された。今までの活動内容を伺って驚いた。総計55回にもわたる会合を行っておられた。大変な労力だったと思う。

 私は、まちづくり基本条例を作るのは時期尚早だとずっと指摘してきた。それは最先進地のニセコ町の事例を見て、市と町民が苦労を重ねて創り上げてきたものを後戻りしないように条例としてくさびを打つものだと思ってきたからである。

 京丹後市には残念ながらまだその実績がない。実績がない中で作ろうとすると、作ることだけが目的になって、作っただけの飾り物になる危険性がある。今の市政のあり方を分析し、それを変えるために作ることも考えられるが、今回の事場合はとてもそんな状況にもなく、それを求めるのは酷な話である。ましてや、市長のセクハラ問題をはじめとして山盛りの問題があり、それらをきちんと処理することなしでまちづくり条例だけを作ることは非常に苦しいものになることは少し考えれば誰でも分かることであった。が、9月議会提案目指して、市長は進めてしまったわけだ。

 一つの観点を提示しておきたい。膨大なエネルギーと想いを注ぎ込んで作られたこの条例案であるが、これが発布されて具体的に市の施策、あり方、議会、教育、住民自治などがどのように変わるか、イメージしてみて欲しい。本当に変わると思えるかどうかである。変わらなければ、作っただけの飾りとなる可能性が高い。これは議会において取り組んでいる(らしい)議会基本条例についても同様である。莫大な労力をかけて条例を考える間があったら、今、ここにある問題を改善する事を必至でやった方が成果が大きいと私は思う。いや、それが議員としての第一の責務であろう。明日から、いや、今日のこの問題をどうするかを汗だくになって議論して、改善する。その結果を3行でも4行でも良い、まとめて条例にした方がよっぽど身のあるものになるのではないだろうか。

 意見交換会でも発言した内容を2点だけ、この場でも指摘しておきたい。

  第8章 市政運営
   第24条 市は、まちづくりに関する市民の自主性及び自立的な活動を尊重すると共に、
        国籍、性別、年齢、社会・経済的環境等にかかわらず、様々な主体がまちづ
        くりに果たす役割を重視して、権利の保障と拡充に努めなければならない。

 想いはよく分かるのだが、国籍と権利の保障・拡充を最高規範に記述するにあたっては、その意味合いを良く検討し、理解した上で進める必要があるだろう。条例に記述すると言うことは、最高規範として記述すると言うことは、非常に大きな意味を持つ。

 もう一つは、最高規範としてまちづくり条例を作る以上は、人権問題、男女共同参画への言及は必須であると思う。

 今、8月7日である。お盆を挟んで9月はすぐだ。市への答申は恐らくほとんどそのままの形で市長名で議会に提案されるだろう。まちづくり基本条例は「市の最高規範」である。いわば最後のタマである。この大切なタマを飾りにしてしまったら誰がその責任を取るのであろうか。行政の呼び掛けに応えて応募し、本当に莫大な時間と精力をつぎ込んでくださったであろう方々には申し訳ないが、辛い思いで意見交換をさせていただいた。行財政改革の計画と同様、作れば成果というものではない。

作成日: 2007/08/07


2007年7月28日(土曜日)

し尿料金支払い方法を変えても??

し尿料金支払い方法を変えても??

 2,3日前、新聞折込に「8月1日からし尿の汲み取り料金の支払い方法が変わります。」というチラシが入った。ご覧になった方も多いと思う。が、私はこれを見て、実に稚拙な対応であると感じた。制度を変えるときには、素早くするのは悪いことではないが、原因追及、これからの方向性をきちんと見極めて制度をいじらないと、事態がさらに悪化することすらあり得る。

 もちろん、このあわただしい動きは、市民からの指摘を受けて調査を開始し、2月9日に今回の告発の対象となった不正行為を確認し、2月28日に部長の指示で業者に出させた「顛末書」を部長が市長に見せずにお蔵入りさせ(と部長は全協で発言したが、私は信じていない。)3月末に報告を受けた市長が4月頭に市長の個人的弁護士でもある市の顧問弁護士(事務所?)と警察に相談し、何故か6月議会も挟んで3ヶ月のロスタイムを経て、コモンズという雑誌にこの問題が掲載されるという直前になって、警察への告発、全員協議会での議会への報告が行われた、<京丹後市長が、市がし尿収拾運搬業務を委託している業者の社員(当時取締役)を詐欺罪に該当するとして告発した>事象に対する対処である。

 先ずは、市の改善策を見ておく。

「し尿のくみ取り料金支払方法」変更などのお知らせ

掲載期間:    2007年7月27日    から    2007年8月26日    まで

     8月から、し尿処理券(チケット)の取り扱いを次のとおり変更しますので、ご理解とご協力をお願いします。

◎8月からの「し尿のくみ取り料金支払方法」
 ,み取りの収集員は、チケットの受け取りは行いません。
    (現金の受け取りも行いません)
      ↓
 △み取り終了後、収集員が「汲取作業報告書兼料金等お知らせ」・
  「封筒」(料金受取人払)・「お願い文書」をお渡しします。
      ↓
 「お願い文書」の内容により、料金分のチケットをご購入いただき、
  「封筒」にチケットを入れ、切手を貼らずにポストに投函してください。
      ↓
 じ綟、衛生センターから「汲取作業報告書兼料金等お知らせ(センター控え分)」
  に受領印を押して返送します。


〜計画収集と口座振替のご案内〜
■計画収集とは
 衛生センターで把握している各家庭や事業所のくみ取り周期により、定期的にくみ取りにお伺いするもので、
便槽のたまり具合の確認やくみ取りの申し込みの必要がありません。
 ※緊急の場合は、衛生センターへご連絡いただくことで、くみ取りにお伺いします。

◎計画収集の申込先
 市民局窓口または衛生センター

■口座振替もできます
 口座振替は、税金や水道料金などでも行われており、チケットの購入や送付といった手間がなくなります。

◎口座振替手続き
 市内金融機関で口座振替依頼書(金融機関および市民局窓口にあります)によりお手続きしてください。
 手続きには、金融機関の口座名、口座番号、金融機関への届出印が必要です。

 「計画収拾と口座振替への変更をお勧めする」ことは、よいと思う。市の側も汲み取り計画を平均して立てられるし、市民も料金の支払いの手間が楽になる。

 しかし、そもそもチケット制が何故採用されたのか、そしてその効果、問題点は何だったのかを押さえておかねばならない。

 (出張先で記憶に頼って記述しているため、若干不正確になるかもしれないので、ご容赦いただきたい。)

 チケット制採用の理由は「現金で収拾した場合、(大変失礼ながら)現場で作業にあたる方に現金を取り扱っていただく事によるトラブルがあり得る。チケットにすることによって、それらが回避でき、また、網野町で発生していたような巨額の滞納(数百万に及ぶものもあったと説明を受けている)は発生しなくなる」ということだったと記憶している。

 ところが、現時点で現金による徴収(作業員が現金を受け取り、チケットを立て替えて購入して支払う)が50%以上になっていると報告された。

 チケット制の持つデメリットは、チケット販売店への手数料が発生すること、市民がチケットを購入して保管しておく必要があること(これを補完するために、後日の郵送という仕組みが追加された)の2点が考えられる。また、チケット制で不払いがゼロであると言われていたが、これは概念上のこと(チケットを購入した時点で支払っており、不払いはあり得ない)であり、現実には、チケットを渡さない利用者の分を委託業者が調整していたという話も聞いている。

 加えて、今回の告発されたケースを分析すると、実際の汲み取り量と異なる数値を市民に示し、差額を得ていたのだから、チケットであろうが、現金であろうが、同じ事であった。

 従って、今回のケースに対処するには、電磁流量計(VCメーター)によるプリントアウトした請求書だけが有効で、旧町時代の古い手書きの領収書(請求書?)は無効であり、使ってはならないものであることを周知徹底すれば事足りる。

 確かに、作業員が現金・チケット共に関わらない形にすると、作業員がポケットに入れてしまうことの発生は防ぐことはできる。(私は、このようなことは他の作業員さんには関わりのないことで士気を削ぐ大変失礼な表現だと思っているが、ご容赦いただきたい。)しかし、このやり方にすると、チケットを使うこと自体の意味合いがなく、(他の税金・利用料と同様、市の窓口で支払うか、振り込み、または自動引き落としにすればよい)市民の使い勝手の悪さと、不要なチケット制度を維持しているためのコストのみが残される。

 加えて、当初の重要な眼目であった、「不払いの撲滅」についての対策は、(未払いがあると次回汲み取りに行かないなどの方法はあるにしても)ゼロに戻ったようなものである。

 そして、現場がチケット制を知っていながらも、現金を受け取るケースがあった背景に、チケットを買いに行ったりすることが難しい高齢者世帯などのフォローの意味があったことも忘れてはならない。ごく一部に、作業員さんが立て替えて買ってあげたりするケースがあることは私も実は知っていた。(もちろん、50%を超えるレベルなどという話ではない。)今回の制度変更は、この部分を切り捨てた?というときついが、視野に納めた整理とは言えないだろう。

 移動しなければならない時間が来てしまった。わかりやすく整理する時間がとれないが、早く市民に伝える方が優先と考え、アップする。後日、もう少し課題を整理し、私なりの代案を提起してリポートしたい。

 最後に、電磁流量計の誤差の問題を再掲載しておきたい。私は、はるかに大きな問題になる可能性があると指摘しておく。

 ・顛末書に、「VCメーターは不具合が多く、何度も調整しているが、15〜30%VCメーターが多く出る傾向があり、その隙間が利用された」との記述があった。(場長より、タンクローリーについている目盛りを目視で調べたら、誤差は10%以内であったとの報告あり。私はあきれかえっている。その目盛りを見ても不正確だから、高いお金を払ってVCメーターを付けたはずである。それを外に付いた目盛りを目視で見て、電磁流量計の誤差を評価できると言うことになる。加えて、もし10%でも誤差があるなら、市民は市に過大な手数料を支払ってきたことになる。)

作成日: 2007/07/28


2007年7月27日(金曜日)

お金をかければ情報化が進むわけではない

お金をかければ情報化が進むわけではない

 正直言って、私もとても驚いているのだが、最新のIT技術は非常にお金と手間をかけずにすごいことができるようになっている。一昔前なら何千万円かかったかなということが、数百万は当たり前。ちょっと?勉強して上手く組み合わせてゆけば、センスのいい人なら無償のソフトを組み合わせるだけで実現できてしまうことがたくさんある。私のHPに使っているxoopsというCMS(コンテンツマネジメントシステム。ホームページのコンテンツを管理する仕組みです。)も無償であり、通販のシステムから、googleの地図連携まで、びっくりするぐらいのことができてしまう。

 先日、定期購読(無料)しているメルマガを見ていたら、下記の情報があった。まあ、見て欲しい。そして、「出張JAWS」http://fairyware.jp/jaws/ をちょっと使ってみて欲しい。これがゼロ円10人日で作られている。

マッシュアップがもたらすシステムの破壊と創造  第1回 10人日、ゼロ円の衝撃

●黒田氏が開発したマッシュアップ・アプリケーション「出張JAWS」 

 出張JAWSは、出張する際に必要となる、往復の経路やホテルの検索から予約、さらには出張計画書や報告書の作成などの一連の作業をこなせるサイト。Ajaxなどの技術を用いることで、画面を再生成することなしに作業を終えることができる。

 日経コンピュータの依頼で出張JAWSを使ってみたシステム部長やITベンダー幹部は、「なかなか完成度も高い。これだけのシステムを作ろうとすると500万円から800万円はかかるのではないか」と口をそろえる。

APIを使うことで無料・超短期に
 実は開発にかかったコストはゼロ円。北海道庁の企画振興部科学IT振興局情報政策課で主査を勤める黒田哲司氏が、5種類を超すWebサービスAPIを組み合わせて独りで開発したものである。開発期間も、土日の休みを延べで10日ほど使っただけだ。

 これを可能にしたのがマッシュアップだ。黒田氏は、GoogleMapsやHeartRails Express、RailGo、じゃらんWebサービス、ホットペッパーWebサービスなどのWebサービスAPIを採用。これらによって、出発地や目的地の名称から緯度・経度、最寄駅、到着駅までの乗り換え経路、目的地近くの宿泊施設、レストランを表示できるようにした。しかもこれらのWebサービスは、いずれも無料で利用できる。

 さて、我々がこれからすべき施策、ITの取り入れ方はどのようなものであろうか。

 必要なコストは(お金があればである。お金がなければ、破産してまでやることではない)かければよい。が、本当に必要なことなのか、本当に必要なコストなのか、もっと智恵と工夫で安く早くできないのか、ITはわからないと思考停止になっていないか(変化が早いのは事実だが、技術の細部は別にして、トレンドを掴み、本質から判断することはできる。)をチェックしなければ、鴨が葱を背負っているような状態になる。

 以前、このリポートでも紹介したが、(Rubyにはまって)京丹後市でも少し試みが始まっている。

  京丹後市のホームページ GoogleMapを利用した市道等新設・改良工事進捗状況   

 先ほどの「出張JAWS」を作るのに、通常だと500万から800万円かかるという。これが概ね今の相場観であろう。これをゼロ円10人日!で作ることも可能な時代である。

 7月2日付「恥を忍んで報告する」 でリポートしたが、京丹後市が導入する戸別受信機物品管理ソフト629万円(仕様を見る限りにおいては、私でも半日もかからないと思える。)が如何にお高いものであるのか、わかっていただけることと思う。

作成日: 2007/07/27


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