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2007年12月6日(木曜日)

し尿収集業務上横領

カテゴリー: - 早川まさてる @ 00時11分20秒

し尿収集業務上横領


今日は、午後2時半から全員協議会が市長からの要請で行われた。終わったのは4時半ぐらいだっただろうか。 激しく紛糾した。

 経緯を思い出しておいて欲しい。

   市長が委託先会社員を告訴 2007年7月5日(木曜日)

   し尿料金支払い方法を変えても?? 2007年7月28日(土曜日)

 7月5日の時点で市が説明した内容の概略は、以下の通りであった。

 ・京丹後市長が、市がし尿収拾運搬業務を委託している○○株式会社の社員○○を詐欺罪に該当するとして、告発した。

 ・告発事実は、今年2月9日、実処理手数料5800円のところを13200円を請求し、不正にだまし取っていたことである。その際、バキューム車のVCメーター(電磁流量計)で印字される領収書で行うべきところを旧町時代に使っていた手書きの領収書を使用した。

・被告発人は、平成13年6月にVCメーターを搭載した当時から、峰山町安・西山・小西・菅・新治・二箇・久次・五箇・鱒留・長岡区の範囲において、不正を行っていた。(明確な証拠がある一件のみが告発されている。)

 記者発表があったので、明日の新聞に掲載されると思うが、今日、市が説明した内容は、市民には被害がなく(料金を過剰に取られたということはない)、○○株式会社の元役員が業務上横領容疑で書類送検され(被害者は会社)、市が○○株式会社を12月5日から来年3月4日まで指名停止に市、本年度におけるし尿収集運搬委託業務の契約解除(来年1月4日〜)を行うというものであった。

 業務の契約解除後は、○○株式会社からバキュームカーと案内の人員を「お借り」して、市の網野衛生センターで対応すると言うことであった。

 実は、まだ腑に落ちていない。なんとも言えず後味が悪い。

 取りあえず、確認できている事実関係のみ、報告しておきたい。

作成日: 2007/12/05


2007年8月19日(日曜日)

多くの自治体では公共下水が首を絞める。京丹後も。

多くの自治体では公共下水が首を絞める。京丹後も。

 自治体財政に致命傷を与える双璧は、公共下水道と公立病院であろう。片方を抱えているだけでも、今の時代、とても大変であるが、京丹後市は2つとも抱えている。加えて、連結決算の対象になる?第3セクターというくせ者があるが、京丹後市長は日本最大の赤字第三セクターで名高い北近畿タンゴ鉄道の副社長を兼務している。

 国は、一般会計だけではなく、これらの会計を連結し、全体としての収支を借金を評価の対象にしつつある。これは来年度の平成20年度の決算からスタートするはずである。詳細は決まっていないかもしれないが、大枠は既に見える。

 一般会計の財政計画だけでなく、病院、公共下水、上水道、簡易水道なども財政計画を示し、それらの合わさった財政状況を考える中で、施策の、特に巨大事業のあり方を見定める必要があることは、誰も否定できないだろう。

 しかし、その議論の根拠となる数値は、十分示されているとは思えない。不確定な部分が残ることは当たり前である。だが、概ねこの範囲という数値、目処は、財政を見てゆく上では絶対に、絶対に、くどいようだが絶対に必要である。なければ、潜水艦がエコーによる探査なしで、潜望鏡なしで、明石海峡に急浮上するようなものである。いや、北極海の氷の下から急浮上と言った方が近いかもしれない。上に氷の壁があること(致命的に財政が厳しいこと)は分かっているが、その厚さや位置、固さが厳密には分からない(自らの財政計画が固まっていなかったり、国の基準が細部が固まっていない)からと言って、そのまま浮上を続行する(思いつき施策や効果の期待できない施策、巨額の事業をやり続ける)ようなものである。

 必要な数値が出てこないので、昨年6月議会一般質問あたりから、とにかく資料を集め、自分で組み立ててみている。その手の本を読んだり、誰かに指導してもらっているわけではないので、自分が納得できる範囲での全くの我流であり、細かい数値などは四捨五入してしまったり、転記ミスもあるかもしれない。(市が正式に出せばよい資料なので、市が作成して出していただけたら、私も不安がなくなって助かる。)それらをご理解の上、お読みいただきたい。

 まずは、数字の生データである。色々集めた資料からピックアップし、昨年6月議会の私の一般質問で理事者側と議員全員に配布させてもらったデータの一部である。(単位は100万円) 

http://www.tango-hayakawa.net/modules/wordpress/attach/gesuizaisei-hyou.gif

 ざっと見て欲しい。まず、今までの借金(公債費)返済分がいくらで、新規に始める事業の借金返済がいくらになるのかを分離して年度ごとに示した。次に、一般会計から下水道会計に繰入している(下水道会計に一般会計がカンパしている)金額と、平成19年度から例の平準化債で借金返済の先送りをしている金額を示した。平準化債を使った金額だけ、一般会計からのカンパを減らすことができる。

 最後の列の「H18を基準にした必要な繰入金の推測値」は、借金返済額が増えた分だけ一般会計からのカンパ(繰入金)を増やさないといけないので、素直に計算するといくら必要なのかを私が試算した。恐ろしいことに、現状では借金返済分と新規事業の自己資金をカンパ(繰入金)でまかない、できた施設の維持管理を利用料金+下水道加入分担金でまかなっているという構造になっている。

 ざっくり言うと、自分の稼いだ金で食費と水光熱費等を払い、親からのカンパで家の借金返済を行い、さらに自己資金なしで借金をしていつ完成するか分からない家の増築を繰り返しているようなものである。

 表の生の数値から読み取るのはなかなか難しい。グラフにして見てみよう。

http://www.tango-hayakawa.net/modules/wordpress/attach/gesuizaisei-gurahu.gif

 ポイントを箇条書きで示そう。

1.H18年度までは、借金返済(公債費)と一般会計からのカンパ(繰入金)はほぼ同額。

2.H19年度からは、平準化債という借金の先延ばしで3.2億円、カンパを減額した。(これをしないと、一般会計の「実質公債費比率は18%を超え、公債費負担適正化計画を策定しなければならない「許可団体」になる」ことを松本経一議員が明らかにした。)

3.既に建設した下水道の借金返済だけであれば、H21をピークに減少し始めるが、新規下水道建設369億?をスタートしてしまっているので、計画通りだと現在の8.9億からH28年度16.9億円まで毎年の返済金額が上昇を続けることになる。

4.いつまで、どうやって平準化債を使い続けるのか、連結決算の中で、下水道会計といえども借金をしつづけることが可能なのか、新規下水道が完成する7年先?(財源があっても10年以上先になると思える)まで、利用料の回収ができない投資をし続けられるのか、その頃、本当に加入する人がどれだけいるのか、疑問点は多々あるが、数年先には15億近いカンパ(繰入金)が必要となる。

 私は合併当初から、網野地区の新規下水道計画は進めるべきでない(全面的にではない。密集地は公共下水の方が良い場合もある。が、住民の意向や財政状況を見極めての話である。)と主張してきた。にもかかわらず、郷村断層がまともに走る土地を常任委員会にかけることもなく、断層の説明も私の指摘があるまでは行わず、資料も提出しないまま即決で2億円で購入し、砂地の難工事が進行している。



  平成18年 第1回 京丹後市議会3月定例会会議録(1号) 最後の方にあります。

 これは多発的時限爆弾の配置であり、自爆的財政運営であると私は思ってしまうのだが、誰か安心できる材料・データ・考え方を私に提供して欲しい。スタートしてしまった事業は止めない限り走り続ける。平成19年度予算で下水道会計に反対したのは私だけだった気がする。(共産党さん、反対してたらごめんなさい。) 我々は、これを何とかしなければならないのだ。このことは、病院問題ともセットで考えざるを得ないテーマである。対処できなければ何が起こるかは、皆さんにもおわかりのことと思う。


作成日: 2007/08/19


2007年8月18日(土曜日)

平準化債を使わなければ「許可団体」の京丹後市

平準化債を使わなければ「許可団体」の京丹後市

 先日のリポート「お前は既に死んでいる?!財政5ヶ年計画」で、「 実は、松本経一議員がこの平準化債に関連して気になることを言っていた。相当に恐ろしい内容だったが、松本氏が見いだしたことでもあり、彼の発表を待ってコメントしたい。」とお伝えしたが、松本経一議員がご自身のHPで発表されたのでお伝えしたい。

まつけい、走る! 平準化債 2007,8,17

「仮に下水道会計で平準化債を借りないで、一般会計からの繰り出しが満額行われた場合には、計算式により実質公債費比率は18%を超え、公債費負担適正化計画を策定しなければならない「許可団体」になる、ということです。」

 もちろん、他の重要な記載もあるのでまつけい氏の原文を見ていただきたい。

 この段階に入りつつあることは、そうなるだろうと思ってはいても現実の話として突きつけられると血の気の引き方が違ってくる。1000万円単位での行き当たりばったりの思いつきとしか思えない施策の連発、45億円の光ファイバー計画のチェックの甘さ、1099万円もの物品管理システムの内訳が存在していなかった事実などと、「許可団体」というシビアさとあまりの落差が、日常茶飯事の出来事のようにすーーーっと議会を素通りしてゆく。

 一つ考えておいて欲しい視点がある。「情報公開」「情報共有」という京丹後市の施策の方向性である。昨日の基金にかかわるグラフデータも、HPに公開してあるものと同じデータから作っている。しかし、あの数字の羅列から手間暇かけてこの暑苦しく忙しい最中に、分析をするだろうか。平準化債を使わないと「許可団体」になることに気がつくだろうか。京丹後市の状況を情報公開する、情報共有し、市民と一緒に考え、まちを創ってゆくということは、その数字の持つ意味、平準化債を使わざるを得ない(のかどうか、疑問だが。使う前に、必死でやるべき事があるだろう)のなら、何故そうなのか、使わないとどうなるのかを市民・議会に示すことではないのか。

 市民が京丹後市の状況を知ることができるメディアはいくつかある。京丹後市の広報、議会の広報、市の出前講座、議員の議会報告、マスコミの報道(あまりに記者発表だけを載せている新聞と取材している新聞の差が激しい。取材内容の善し悪しは別として、心ある方は一度読み比べをしてみた方がいい)。全ての情報など伝えようもないが、この危機的状況を市民は知ることができるのだろうか。

 少なくともインターネットで私のHPを見ていただける方は、今の危機的状況の一端を見ていただくことは出来ると思う。私のHPのコピーをばらまいていただいてもいい。飲むときの酒のつまみにしてもらってもいい。早川の批判半分でも結構。(ガセネタは困る。よく見れば自分の利権を守るために情報をゆがめているかどうかは何となく分かるはずだ。見分けて欲しい。私の足らないところへの批判は甘んじて受ける。でも実は神経細やかなのでやさしめに・・・。)

 なんとか、少しでも多くの方に、この危険な状況を知って欲しいと思う。

 
作成日: 2007/08/18


2007年7月28日(土曜日)

し尿料金支払い方法を変えても??

し尿料金支払い方法を変えても??

 2,3日前、新聞折込に「8月1日からし尿の汲み取り料金の支払い方法が変わります。」というチラシが入った。ご覧になった方も多いと思う。が、私はこれを見て、実に稚拙な対応であると感じた。制度を変えるときには、素早くするのは悪いことではないが、原因追及、これからの方向性をきちんと見極めて制度をいじらないと、事態がさらに悪化することすらあり得る。

 もちろん、このあわただしい動きは、市民からの指摘を受けて調査を開始し、2月9日に今回の告発の対象となった不正行為を確認し、2月28日に部長の指示で業者に出させた「顛末書」を部長が市長に見せずにお蔵入りさせ(と部長は全協で発言したが、私は信じていない。)3月末に報告を受けた市長が4月頭に市長の個人的弁護士でもある市の顧問弁護士(事務所?)と警察に相談し、何故か6月議会も挟んで3ヶ月のロスタイムを経て、コモンズという雑誌にこの問題が掲載されるという直前になって、警察への告発、全員協議会での議会への報告が行われた、<京丹後市長が、市がし尿収拾運搬業務を委託している業者の社員(当時取締役)を詐欺罪に該当するとして告発した>事象に対する対処である。

 先ずは、市の改善策を見ておく。

「し尿のくみ取り料金支払方法」変更などのお知らせ

掲載期間:    2007年7月27日    から    2007年8月26日    まで

     8月から、し尿処理券(チケット)の取り扱いを次のとおり変更しますので、ご理解とご協力をお願いします。

◎8月からの「し尿のくみ取り料金支払方法」
 ,み取りの収集員は、チケットの受け取りは行いません。
    (現金の受け取りも行いません)
      ↓
 △み取り終了後、収集員が「汲取作業報告書兼料金等お知らせ」・
  「封筒」(料金受取人払)・「お願い文書」をお渡しします。
      ↓
 「お願い文書」の内容により、料金分のチケットをご購入いただき、
  「封筒」にチケットを入れ、切手を貼らずにポストに投函してください。
      ↓
 じ綟、衛生センターから「汲取作業報告書兼料金等お知らせ(センター控え分)」
  に受領印を押して返送します。


〜計画収集と口座振替のご案内〜
■計画収集とは
 衛生センターで把握している各家庭や事業所のくみ取り周期により、定期的にくみ取りにお伺いするもので、
便槽のたまり具合の確認やくみ取りの申し込みの必要がありません。
 ※緊急の場合は、衛生センターへご連絡いただくことで、くみ取りにお伺いします。

◎計画収集の申込先
 市民局窓口または衛生センター

■口座振替もできます
 口座振替は、税金や水道料金などでも行われており、チケットの購入や送付といった手間がなくなります。

◎口座振替手続き
 市内金融機関で口座振替依頼書(金融機関および市民局窓口にあります)によりお手続きしてください。
 手続きには、金融機関の口座名、口座番号、金融機関への届出印が必要です。

 「計画収拾と口座振替への変更をお勧めする」ことは、よいと思う。市の側も汲み取り計画を平均して立てられるし、市民も料金の支払いの手間が楽になる。

 しかし、そもそもチケット制が何故採用されたのか、そしてその効果、問題点は何だったのかを押さえておかねばならない。

 (出張先で記憶に頼って記述しているため、若干不正確になるかもしれないので、ご容赦いただきたい。)

 チケット制採用の理由は「現金で収拾した場合、(大変失礼ながら)現場で作業にあたる方に現金を取り扱っていただく事によるトラブルがあり得る。チケットにすることによって、それらが回避でき、また、網野町で発生していたような巨額の滞納(数百万に及ぶものもあったと説明を受けている)は発生しなくなる」ということだったと記憶している。

 ところが、現時点で現金による徴収(作業員が現金を受け取り、チケットを立て替えて購入して支払う)が50%以上になっていると報告された。

 チケット制の持つデメリットは、チケット販売店への手数料が発生すること、市民がチケットを購入して保管しておく必要があること(これを補完するために、後日の郵送という仕組みが追加された)の2点が考えられる。また、チケット制で不払いがゼロであると言われていたが、これは概念上のこと(チケットを購入した時点で支払っており、不払いはあり得ない)であり、現実には、チケットを渡さない利用者の分を委託業者が調整していたという話も聞いている。

 加えて、今回の告発されたケースを分析すると、実際の汲み取り量と異なる数値を市民に示し、差額を得ていたのだから、チケットであろうが、現金であろうが、同じ事であった。

 従って、今回のケースに対処するには、電磁流量計(VCメーター)によるプリントアウトした請求書だけが有効で、旧町時代の古い手書きの領収書(請求書?)は無効であり、使ってはならないものであることを周知徹底すれば事足りる。

 確かに、作業員が現金・チケット共に関わらない形にすると、作業員がポケットに入れてしまうことの発生は防ぐことはできる。(私は、このようなことは他の作業員さんには関わりのないことで士気を削ぐ大変失礼な表現だと思っているが、ご容赦いただきたい。)しかし、このやり方にすると、チケットを使うこと自体の意味合いがなく、(他の税金・利用料と同様、市の窓口で支払うか、振り込み、または自動引き落としにすればよい)市民の使い勝手の悪さと、不要なチケット制度を維持しているためのコストのみが残される。

 加えて、当初の重要な眼目であった、「不払いの撲滅」についての対策は、(未払いがあると次回汲み取りに行かないなどの方法はあるにしても)ゼロに戻ったようなものである。

 そして、現場がチケット制を知っていながらも、現金を受け取るケースがあった背景に、チケットを買いに行ったりすることが難しい高齢者世帯などのフォローの意味があったことも忘れてはならない。ごく一部に、作業員さんが立て替えて買ってあげたりするケースがあることは私も実は知っていた。(もちろん、50%を超えるレベルなどという話ではない。)今回の制度変更は、この部分を切り捨てた?というときついが、視野に納めた整理とは言えないだろう。

 移動しなければならない時間が来てしまった。わかりやすく整理する時間がとれないが、早く市民に伝える方が優先と考え、アップする。後日、もう少し課題を整理し、私なりの代案を提起してリポートしたい。

 最後に、電磁流量計の誤差の問題を再掲載しておきたい。私は、はるかに大きな問題になる可能性があると指摘しておく。

 ・顛末書に、「VCメーターは不具合が多く、何度も調整しているが、15〜30%VCメーターが多く出る傾向があり、その隙間が利用された」との記述があった。(場長より、タンクローリーについている目盛りを目視で調べたら、誤差は10%以内であったとの報告あり。私はあきれかえっている。その目盛りを見ても不正確だから、高いお金を払ってVCメーターを付けたはずである。それを外に付いた目盛りを目視で見て、電磁流量計の誤差を評価できると言うことになる。加えて、もし10%でも誤差があるなら、市民は市に過大な手数料を支払ってきたことになる。)

作成日: 2007/07/28


2007年7月20日(金曜日)

全協で愕然。

全協で愕然。
 
 愕然としていてもしかたないので、前に走る。

 1)蒲井・旭振興計画/事業計画について

   ・アワビの陸地養殖    7400万円
     ふぐの陸地養殖からの変更
   ・海流調査             300万円
   ・家の奥川改修        3500万円
   ・都市農村交流拠点・環境発信拠点施設整備
        (クラインガルテン・ツリーハウス)9300万円
   ・地域振興交付金  4億円
    (風欄の館別館新築工事)
   ・湊漁協への地域振興交付金7000万円
    (観光定置船)
  合計 6億7500万円
 (内、補助金7537万円、起債9360万円、一般財源3602万円)

 3月議会で20億円と言われていた内容が6.7億円に圧縮されたと言って良いだろう。トータルでは、一般財源と公債費返済で概ね6000万円ぐらいの真水が必要となる。この他に久美浜湾岸周辺環境整備事業、道路整備、コミュニティづくりで21億円程度の事業が継続のものとしてあげられている。

 ポイントは、トラフグがクロアワビに変わったことと、市が建設するという設定だった風蘭の館10億円が関電からの寄付金をまるごと交付金として、地元の電源活性化協議会に渡し、それを元に地元が風欄の館別館を建てる形に変わったことであろう。

 正直、私は3月議会で「あほがたらいで」がんばった成果があったと思う。概ね、私の腑にも落ちる形になりつつある。とにかく、関電からの寄付金が地元の皆さん全体の活性化につながる活用のされ方になることを心底願っている。市も、そうなるように、本当に役に立つ形で使われるよう関わってゆく責務を持っているはずだ。交付金をしたから監査はするなどという程度の「形」のレベルであってはならないのではないかと思う。

 なお、風蘭の館は現在指定管理制度で運用されているが、市からの指定管理料なしでがんばってもらっている。これは素晴らしいことだ。市は、今回の交付金で建てる部分は指定管理ではなく、地元が(指定管理料なしで)がんばってゆくということを明示しているが、他のエリアの観光業との連携も含め、調整して、できるだけ活性化するように(金銭面ではない)助力を精一杯して欲しいと思う。

 3月議会の質疑で、「1)風欄の館別館を新築した際の経営見通しは?  → 市長:定め切れていないからこそ平成19年度当初予算に組めていない。成り立つようにこれから工夫してゆく。」という答弁があった。これは逆説的ではあるが、正しい。

 そして、今回、「アワビの陸地養殖」「クラインガルテン・ツリーハウス」という2つのハコモノをするにあたって、経営計画を教えて欲しいと質問した。
 答弁は、「アワビは最終的には2万個/年で純利益540万円を目指す」「クラインガルテン・ツリーハウスはこれから詰める」というものであった。

 はっきり言って情けない。ハコモノを作り、指定管理としてゆくということは、今の時代、経営計画があって事業計画を立てるべきものである。もちろん赤だったら絶対だめなどという話をしているのではない。どのようなことを実現するために、どのような経営が行われ、どこまでの負担を覚悟しておけばよいかを認識した上で行動すべきだということが言いたいのだ。

 市長に確認したところ、予算として議会の承認を求める9月議会までには作成し、示すという答弁であったので、それを待ちたい。が、例えばクラインガルテン(私は好きである。やりたい事業ではある。)を10棟つくっても、月5万円の家賃で全部埋まって年間600万の売上である。これを行う事業費は、ハコモノ部分だけで9300万円ということになる。補修や管理人件費、好評だった場合の今後の拡張など、描いた上での事業であって欲しいのだ。

 2)ブロードバンドネットワーク整備事業計画について

 ため息が出る。が、がんばってリポートする。

 2つの大きなポイントがある。一つは、連結決算・自治体財政健全化法が来年度決算から始まる状況の中、今の事業計画に基づいた見通しの中で、本当に大丈夫かどうかである。そして、もう一つは、光ファイバー全戸敷設のやり方が本当に必要かどうか、身の丈に合っているかどうかである。

 1つ目の連結決算の観点であるが、状況が判断できる資料は皆無であった。参考資料として、連結決算ベースでの実質赤字収支比率試算が提示してあるが、数値はH17,18のものである。ということは、今後の見通しは読み取れない。

 加えて、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」という4つの指標が新しく導入されるのだが、他の3つの指標は、示されてもいない。将来負担比率は、第3セクターのKTRも対象に含まれるはずだ。

 というわけで、3億円で久美浜の一部を開始することの可否や長期的財政の観点からの評価が可能なデータは提示されたとは思えない。が、市長は、これをもって付帯決議に対する議会への対応をしたものとして、業者発注に取りかかる構えである。

 気になるところをピックアップしておこう。下水道への繰り出し金であるが、H18が9.2億円、H19が6億円、これ以降が6.1億〜6.4億である。なんと例の平準化債(借金先送り)を毎年使い続ける前提である。予想した最悪パターンである。病院への繰り出しは、H17が4.5億、H18が7億(といっても3月補正で2.3億円積み増した)、H19が7億で、毎年増額してH22からは8億円とする計画である。これを見るだけでも、背筋が寒くなる人もいるだろう。

 2つ目のポイントであるが、日本の9割が超高速ブロードバンドになるのでそれを導入したいという話を部長・課長・市長は強調していた。私が、ADSLではできない光ならではの超高速の利用方法は何かとたずねたら、課長が答えたものは、双方向の映像転送(テレビ電話)のみであった。ほんとにこれ一つしか出てこなかった。確認しても、これだけであった。確かにADSLは高速であっても、上り方向(こちらが大きなデータを流す時)には比較的遅い特性を持っている。

 が、そんな転送速度が必要なのは、ハイビジョン映像でも家庭から流してテレビ会議するぐらいしか、私には使い道は考えつかない。これを必要とする家庭・企業が、全世帯の内、一体何世帯あるのか。違法なビデオなどのWinnyでデータのやりとりをするのが早くなるぐらいのことである。

 市長も超高速が標準だとか、これからの可能性がとか、力説していたが、私は、あの集団の中ではもっともこの分野を理解している一人であるという自負はある。はっきり言っておくが、光のブロードバンドはあってもかまわないが、なくてもかまわない。戦略なきブロードバンドやCATVの導入は都会に吸い取られるルートを家庭の中、それぞれの部屋の中にまで造るだけのことになる。そして、そのフルスペックはとてもでないが、普通の人には使いこなせないし、必要ない。本当に標準・必須になっている頃には、ほっておいても、NTTが今のメタルを自ら光に変えてしまっているだろう。無責任だが、断言しておく。(電線の耐用年数がいずれ来るのと、非常に高価な交換機を廃止して、IP電話方式に変えて安価な資本投資に移り変わる以外の選択肢は多分ない。その中で、ここだけメタルで交換機などということはあり得ないだろう。今でも、45億円の数分の一のインセンティブで全市可能になるという話もある。)

 なんだか、高価な布団を買わされた方が、一生懸命、聞きかじった布団の効能を説明しているのを聞いているような気分であった。指摘しようと思ったが、気力が萎えた。(別に高い布団が無駄と言っているのではない。使い手の理解や使い方を選ぶだけだ。)

 そして、私は愕然とした。この重要な問題、加えて財政の連結決算に絡んだ資料が提出されているにもかかわらず、質問者はなんと私と松本経一議員の、たった、たった2人であった。

 非常に重要な意味を持つ全員協議会の質疑は終了した。

作成日: 2007/07/20


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