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2008年2月21日(木曜日)

骨格予算をよく見ると

カテゴリー: - 早川まさてる @ 23時48分30秒

骨格予算をよく見ると

 3月議会では、平成20年度の予算が提案される。しかし、この予算は4月に市長選挙を控えているために骨格予算となる。

 市のホームページでは、予算の審査過程(財政課・総務部長査定集計額)が公表されている。市長査定も終わっているが、予算本体は議会運営委員会で予算書が配布されるまで公開されないことになっている。従って、正式の骨格予算はまだ分からないのだ。

 この部長査定段階の骨格予算、ざっと見てみたのだが、私は非常に怖い思いをしている。骨格なのだから、新市長が決まり次第、補正予算で政策を実現してゆくことになるのだが、その財源が見えてこないのだ。21年度の予算を組むとしても、本当に厳しい状況になるような気がする。

 いくつか気がついていることを指摘しておこう。(但し、これは総務部長の査定段階で、市長の最終査定で修正されているかもしれない。現在公表されているデータからチェックポイントを指摘していると思って欲しい。)

 1)骨格予算総額が286.6億円で、昨年比1.6億円(0.6%)減。(ほとんど本予算並み)
 2)基金からの繰入額が既に12.4億円で6%増。(これで骨格??)
 3)必ず入ってくる地域振興基金3億円が入っていない。
 4)公共下水道事業特別会計繰出金が6.1億円から5億円に減額。(平準化債を増額した結果。)
 5)ブロードバンドネットワーク事業(13億?)は、入っていない。
 6)この予算が骨格として扱われるべきかと思うものが入っていたり、逆に骨格に入れておくべきものが落ちているように思える。

 19年度決算で、財政調整基金がいくらになってくるかによるだろうが、6月9月の補正予算の財源がどこにどれぐらいあるのか、私は不安としか言いようがない。

 加えて、19年度の病院会計で、一時借入金が19億円程度(推定値)になるという予測がある。18年度は15億円である。4億円の悪化だ。本来、出来ることなら病院会計が悪化したなら、その分ぐらいは一般会計からの繰出を増やして累積赤字増加を食い止めたいところだが、その余裕は一般会計にあるとは思いにくい。

 ばらまき施策の財源などどこにもない。(20数年前、北海道の別海パイロットファームをテーマに卒論を書いたのだが、当時で億を超えた借金をしている農家は、息子に高級外車を買ってやっていた。実感を超える借金をしてしまうと、正常な判断は働かなくなるのだろう。同様の事は、国家財政、自治体財政にも起きているように思える。)このままの延長で4年間財政が持つことは、私には想定できない。

 これから市議選・市長選に向けての動きが活発化するだろう。ばらまきは、ばらまいてもらえる人にはとてもうれしい。しかし、ばらまける状態にあるのか、市の本体は持つのか、今、市を再生する、いや財政破綻させないためには何をすべきなのか、市民の皆さんにはきっちり見極めてもらわなければならない。本当に危険な状況にあると私は思う。

作成日: 2008/02/21


2007年9月8日(土曜日)

一般質問の内容を深める9垪眄改革

一般質問の内容を深める9垪眄改革

3.進行管理なき行財政改革と組織改革

  a)進行管理なしで放置されていた行財政改革の今後

  b)現在の組織の状況についての評価と今後

 京丹後市の行財政改革が立案されただけで、進行管理が全くなされていなかったことは、6月議会の私の一般質問で明らかにした。下記リンクで会議の開かれた日程を見てもらえれば一目瞭然である。内部の状況もある程度は知るだけに、個々指摘するのは非常に心苦しい。これを作ることに、そして、これを作れなかったことに苦しい思いを重ねた人たちがいるだろう。その努力には敬意を表しておきたい。

 京丹後市行財政改革推進本部 会議結果 のうち、 第12回会議の議事録は是非見て欲しい。

 読んでみると、行間に相当な含蓄があるのだが、象徴的な記述を抜き出す。

〔資料 ↓◆↓について、事務局から説明〕
〔本部員からの意見なし〕

〔次第に掲載している「(2)今後の進捗状況管理について」を事務局から説明〕
〔本部員からの意見なし〕

 この問題を「危機管理能力と当事者意識」という本質から見てみたいと思う。以下、今年6月3日の防災訓練での出来事である。

 訓練が概ね終了した時点から、6庁舎をテレビ会議で結んで総括会議?が行われていた。私(早川)は、ある市民局で後ろから見ていたのだが、市長か副市長の総括の途中で突然音声がとぎれた。パソコンの画面に小さく映っている各市民局のそれぞれの顔は動揺を見せず、無音のまま普通に時間が過ぎていった。あまりに気になり、私は局長に紙に書いてカメラに示すよう提案し、それが実現するかどうかの時に音声回復。

 私はこの場面に立ち会う中で、それぞれの危機管理意識、危機管理能力、当事者意識の状況が象徴的に示されたと感じた。(こんな細かい?出来事で深読みしすぎだと感じる人もいるだろう。ささいな出来事に危険を察知し、予防的に動くのが危機管理能力の基本である。民間なら怒鳴られるんじゃないかと思うが。)防災訓練は、何が起こるかわからない危機、トラブルに対処する訓練である。担当はもちろん、担当外も意識のアンテナを張り、共同協力補い合いながら状況に対処する訓練である。はずだ。あってほしい。担当がとか誰かがするだろうではなく、カメラの前で耳に手を当てたり、×印を手で作ってもいいから何らかの動きをして欲しかった。トラブルが起きていることはすぐ全体に伝わる。それが顔が映っているテレビ会議の良いところのはずだ。それぞれが補い合いながらセンサーを張り、身の回りにある全てを活かしながら状況に対応してゆく。それが危機管理の訓練だ。事前に書いた原稿をカメラの前で順番に読んでも訓練の意味はないと私は思う。

 この状況では、理事者も大変だろうとは思う。なぜそうなったかは別としても、この状況のままで行財政改革を進めてゆくことは極端に難しい。それは、行財政改革の本質は、「危機管理能力と当事者意識」だと私は思うからだ。計画の紙や進行管理に魂が、心があるのではない。「やばい」と気がついた人がそれをストップ・改善してゆけば改革は進む。それなしの計画や進行管理は、やっているふりをするための道具になってしまうだろう。項目の上で行革の実施率91.1%などと言っても意味はない。職員が「こんなもんでいいんだ」と思ってなおさら当事者意識のレベルを下げる結果になると私は考える。「大失敗した。私の責任だ。時間を大幅にロスして、一刻の猶予もない。明日から、いや、今日から死んだ気でトップ自ら突撃する」とでも言えば、多少はびくっとするかもしれない。

 市長には、「危機管理能力と当事者意識」という観点も踏まえ、行財政改革の進行状況についての見解を聞きたい。その切り口は、(1)持続可能で安定的な行財政運営 (2)市民起点・市民本位の改革とそのための職員の全庁的な意識の共有化 (3)行財政の仕組み変革 である。これらは、京丹後市行財政改革推進計画(集中改革プラン)の「計画策定の趣旨」そのものである。

 加えて、行財政改革推進計画状況報告書について、1)<心>が抜けていないか 2)計画全体の視点からの評価(人材育成、財政健全化(予算総額)、組織・機構改革、市民との共同推進など)が欠けているのではないか 3)議会・市民への報告 という観点から確認する。

 (「計画全体の視点」とは、京丹後市行財政改革推進計画が示す内容である。特に献據璽犬凌泙呂錣りやすい。細部の状況も大切だが、何をするためにやっているのかを忘れてはならないと思う。)

 

 次にb)現在の組織の状況についての評価と今後 についてである。これは、行革の一部でもあるが、極めて重要な意味を持っている。私は、必要な組織改革がほとんど進んでいないと考えているが、とてもそれを今回の30分枠で示すのは厳しい。2点に絞って市長に対して確認を行いたい。

 1)今年度中の組織・機構改革を行う考えがあるか。

 2)6月締め切りで集計された職員の退職希望状況と人事の時期。

 市長は、H18年4月からの組織改編の際に、行財政特別委員会での質疑で「この組織改編は本格的なものであり、今後4,5年通用するものである。」という趣旨の答弁をしている。(当時の担当部長は、それ以前に、私からの質問に対して、「京丹後市組織・機構編成方針を組み入れたものではなく、退職者分を市民局から引き上げる形の改変。1,2年後には変える必要がある。」と発言している。)

組織・機構改革の検討結果について→H18年4月から実施

3 組織改革の特徴
新しいまちづくりを実現するために本庁機能を充実強化
◆「総合戦略課」を新設
◆「海業水産課」に機能充実・改称
◆「丹後の魅力総合振興課」に機能充実・改称
◆「医療改革推進政策監」を設置
◆農業委員会事務局を大宮庁舎へ移転
◆ 「本庁」は事務事業を見直す中で、計画の立案、調整、政策の推進などを中心として行
反映できるよう、情報提供、情報共有の仕組みを充実し、広聴活動に力点をおく組織と
します。
◆ 「市民局」は窓口業務を整理する中で、市民にとってわかりやすく、身近なサービス
を中心に提供する機関として位置付け、ワンストップサービスを考えて現在の「地域総
務課」と「地域福祉課」を統合して「市民福祉課」とし、現在の3 課を2 課体制としま
す。
市民の声をより反映できる組織づくり
広聴機能を充実させ、市民の意見を行政に反映させていくという市
の姿勢を強調する意味をこめて、また、秘書業務の命令・決裁系統の迅速化を図るため
広聴、秘書業務を市長直轄組織とし、名称も「秘書広報広聴課」とします。

以上が今回の組織・機構改革案の検討結果ですが、このことにより、部は9 部から8 部1 職
(医療改革推進政策監を設置)となり、課は市民局の6 減と本庁の1 増1 減で、スクラップア
ンドビルドにより行政機能の効率化及び総合的な強化充実を行うこととするものです。

 

 組織改革は急務だが、実効性のある組織改革をしないと壊滅的影響を受ける可能性がある。上記の組織改革の評価をきちんとしないと始まらない。私は、この18年4月の組織・機構改革は、善し悪しは別として市民局を2課にしたことと農業委員会移転以外は軒並み上滑ったと見ている。

 加えて、4月1日からの人事をどのように行うのかは、特に部局長レベルの補充と部・局の数が非常に関連している。(過去の組織改革においては、部長級の数を減らせない=降格人事はできないという前提の元で部・局の数が考えられていた形跡がある。) そして、5月には、市長・議員の改選が控えている。

 来年度予算については、「法的な拘束はないがマナーとして骨格予算を組む」ということは、先日の議会で市長は明らかにした。組織、人事についての考え方を確認する。

 

 質問に組み込む余裕はないと思うが、下記グラフは再掲載しておく。保育所の年代別職員構成と人件費グラフである。私は6月議会一般質問において、51才以上の団塊の世代について退職者が増えると市立保育所自体が成立しがたい状況が生まれてくることを指摘し、人材の早期育成と中途採用も含めた保育士の新規採用を急ぐべきだと提案したが、市長は「グラフを見ると、まだ退職までに3,4年あるように見える。長くいてもらってその間に対処を・・」という趣旨の答弁だったが、状況はそれほど甘くない。その場しのぎを重ねるほど、問題は複雑化し、対処が難しくなることが多い。

   保育所 職員の新規・中途採用再開の必要性 2007年7月10日(火曜日)

保育所3

 京丹後総合サービスについても扱いたかったが、ギブアップ。2時間欲しい。

作成日: 2007/09/08


2007年8月15日(水曜日)

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

カテゴリー: - 早川まさてる @ 11時11分41秒

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

 8月9日の全員協議会の報告が終わっていない。押し寄せる情報の海におぼれる前に、市民に情報提供をしておきたい。本当に次々に対処すべき情報が溢れている。

 今回は、残された大物、「地域経済再生・支援緊急対策」について、まとめておきたい。

 結論から述べておく。総額2950万円の予算措置を含む内容だが、金額ベースで2800万円については、私はふさわしくない・効果が期待できない内容であると見た。自民党京丹後支部からの陳情を受けた直後の6月21日にスタートし、地域経済再生という大きなテーマを掲げて短期間で取り組んで来たという状況は大変だったと思うが、結果として巨額の補助金が選挙前のばらまきに終わってしまいかねない。

 また、単なる支援策ではなく、地域経済再生・支援緊急対策というテーマを掲げる以上は、現在の状況とこれからの京丹後ががんばって行く方向についての本質的追求が不可欠だと思うが、明らかに不足している。加えて、今回の巨額の補助金2950万円について、行財政改革との整合性、財源(何を削って捻出するのか)について確認したが、検討していないという答弁だった。話にならない。補助金を一律10%カットの中で、数千円、数万円の補助金が地域の現場で消えていっている。その血と汗をかき集めたような補助金予算が、1000万円単位で意味のない・効果の薄い施策に消えて行くことが本当にふさわしいのか、9月議会に向けての議員・会派・議会の見識が問われているだろう。

 というわけで、主要な点のみ、個別の内容を吟味してゆきたい。

 市が議会に提出したものと同じ資料が市のHPに出ている。詳しくはこちらを参照してほしい。していただくこととして、私は指摘すべき点のみ、記述する。

1.市職員動向訪問について

 
商工会の「会員訪問事業」に同行して、市職員が延べ99人(実日数60日)1879事業所
  (全体の59.7%)を訪れ、ヒアリング等によって、生の声を聴いた。

 これについては、聴くだけで反映されないので意味がないなどの厳しい意見もあるが、プラスに捉えておきたい。ただし、非常に駆け足であっただろう事や、その取りまとめが今回の予算措置に活かされていると感じられないことなど、やっただけの結果に終わる可能性が高い。HPにも公開されている「生の声」をきちんと読み取り(ピックアップして中身をなくすようなまとめでは意味がない)、施策に組み上げれば、価値は出てくる。この動きの評価はこれからの取組にひたすらかかっている。

2.建設業の経営革新支援

建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに対して
補助金を交付。補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、研究開発
事業費、会議費、資料作成などで、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(1
件200万円を限度)。補正予算額600万円

 これについては、建設業が新分野などへ移行して行く必要があることは自明であり、方向性はいい。が、建設業の感覚として、ややこしい手続きをして、200万円程度の金額を補助してもらうことが、それほど意味のあることになるとは思えない。総額600万円もの補助金を使うのであれば、別の使い道を考えるべきだと私は思う。

 指摘に対して担当部長は、年度途中でもあり、今回はソフト面に手を付けて3年継続しながら国府の補助金含めて、ハード面にも進めて行きたいと答弁した。そのイメージも分からないでもないが、それならば、きちんと現時点での全体像を示すなかで提起すべきであろう。

3.信用保証料補助金の拡充

織物業に加え、建設業に対しても補助率の特例措置を設け、現行の補助率(30%〜80%)を特例措置として100%とする。
予算額1200万円。

 今、建設業者にとっては、もちろん100%の補助金はありがたいだろう。恐ろしく業界が厳しいことは間違いない。しかし、仕事を入札で勝ち取り、信用保証料を払わなくてはならない業者は仕事がとれたと言うことである。また、入札するにあたって、それらのコストも算定しての入札価格である。もし、行政がやるならば、京都府に対して(府は京丹後での仕事量が1/3になると言っていると聞く)あまりに厳しい状況を踏まえて、予算の削減幅を小さくするように、市長も議会も(府議会議員も)総力を挙げて声をあげて、仕事総量を増やすことに取り組むべきだろう。また、補助率を100%にする必要性はどこにあるのか。これは、地域経済再生・支援緊急対策としては極めて効果が薄く、単なる関係業界へのばらまき施策ではないかと私は考える。

4.水洗化促進住宅の改修助成

下水道の普及とあわせて、市内建築業者等への受注増加を促進することにより民
間需要の拡大を後押しするための方策として、水洗化のための住宅改修の助成につ
いて、そのあり方を速やかに市下水道事業審議会に諮問。その上で年内を目
途に答申をお願いし、平成20年度の予算編成において制度の具体的な設計を行う。

 旧網野町時代に同様の施策があったが、実態として、どれくらいの需要喚起になったか、あまりよく分からなかった。2年ほど前に文教建設常任委員会で岡山県新見市に視察に行き、同様の施策があったので効果を尋ねたことがあるが、あまり利用者がないという話だった。しかし、やってみることはいいと思う。しかし、私が指摘したのは「下水道審議会に諮問する必要はない。トップの見識として、必要があると確信できるなら、そんなに時間をかけないで、即、実行に移せばよい。審議会も否定的結論が出せるわけもなく、迷惑で時間のロスになるだけだ。」ということである。平成20年度は骨格予算であり、当初から入れられる施策ではないし、そういう動きがあるということ自体が、市長自ら発言していたように、市民にとっては改修を先送らせる要素となってしまう。市長の他の答弁は論理的に意味が分からず、記憶に残っていないので省略。


5.割引商品券の販売支援

地元消費の促進と民間需要の拡大を目的に、京丹後市商工会が合併記念PR事業
とあわせて実施する割引商品券の販売事業に対し補助金を交付。

 市民は9000円で10000万円分の商品券を購入できる。1万セットで一人5セットまでである。今の市民の状況を考えると、この商品券があるからたくさんものを購入するという状況にはない。ひたすら節約であろう。また、以前の同様の商品券でもほとんどは大手スーパーなどで利用されていたと指摘がある。お金に余裕がある家庭では、45000円出せば5000円の割引が得られる(1万セット÷5セット=2000人。京丹後市の総世帯数は21923世帯)ことになる。

 この企画を京丹後市商工会が合併祈念PR事業として実施する(これはかまわない。どんどんやって欲しいぐらいで、商工会としてはいい企画?だと思う。)のだが、1割割引分の経費1000万円をまるごと京丹後市が地域経済再生・支援緊急対策の補助金として支出するという計画である。それは私は違うと思う。上記のように、この商品券の目的・効果は、市の掲げるテーマにそぐわないし、私は効果が期待できるとは思えない。地域経済再生・支援緊急対策ではなく、単独の補助金として商工会に出すのであれば、(財政面や行革の考え方との整合性は別として)それはそれとして一つのばらまき、いや、もとい、施策である。(市長は繰り返し商工会からの要望があったと述べていた。)そもそも商工会は合併祈念PR事業として考えるのであれば、会員が5%持つとか、商工会の予算から組むなど、自力でできる事業を考える方が良いのではないかと思う。

 ある行政経験も深い議員さんが言った。「早川くん、あんたの言うとおりだ。商工会が自力で10%割り引いて、市が10%上乗せするという話ならまだ分かるがなぁ。」

6.建設工事及び物品等の発注方針

建設工事の発注及び物品の購入等に当たって、透明性及び競争性の確保を大前
提としつつ、公益的基盤の確保と地域経済の再生の観点も踏まえ、基本方針を再
確認する。本市が行う公共工事の透明性、公正性の確保をいっそう確実なものとするため、
第三者による「入札監視委員会(仮称)」を設置。

 これは、だいぶんもめそうな予感がする。今、気になっている事案が複数あるのだが、へたに書くとえらいことになるのでまだ書かないが、少なくとも「入札監視委員会(仮称)」は、既に一部で嵐?が始まっている。

 なお、その基本方針の中に「 除雪や災害対策等の公益的配慮が必要な土木建設分野において、市内に十分な数の業者が確保できる場合には、透明性、競争性の確保を大前提に、市内業者に発注することを原則とする。」という一文がある。これは、意味がよく分からない。私が土木業界の方達に何度かヒアリングをさせてもらった際に聞かせてもらったのは、「除雪は割に合わない。災害復旧も予算がなくても?やってくれと無理をしてきた。他所からの業者がそういうこともしないまま、安い入札価格で仕事だけを取って行かれたら、とてもやってゆけない。」という趣旨であったと思う。

 私は「いや、地元の土木業界は除雪はこんなことならやらないと言っているのではなかったか?それを地元に優先的に発注する意味がよく分からないのだが」と2回も質問したが、回答はなかった。よく文章を見直すと、「除雪や災害対策等の」とあり、災害復旧ではない。微妙な表現である。入札という、公明正大透明性が最大限に要求される分野の基本方針である。意味内容は、誤解なく、明白に理解できる必要がある。私には、その文章が示す具体的な内容が把握できない。

7.地域経済再生・支援緊急対策総合相談窓口の設置

緊急対策事業や雇用などに関する市民の相談に的確に対応するため、総合相談窓
口を商工振興課(商工観光部)に設置。雇用に関する相談、緊急対策事業に
関する相談、融資や利子補給など金融に関する相談などを受け付け、関係機関や関
係部署への紹介や連携、調整を行い、支援する。

 私が指摘したのは次の1点である。「市職員はもともと専門家ではない。ぎりぎりのところで苦しんでいたり、時代の先端を行く開発の相談に商工観光課の職員が対応できるとは思えないし、本来の業務に負荷がかかる。本当にやりたいなら商工会に補助金を出して委託した方がまだいいのではないか。」

 こんな相談に対応するには、市職員らしくないと言われるぐらいの専門分野での感性と能力・知識が求められるだろう。思いつきでこれ以上貴重な職員のマンパワーを浪費するのはやめにして欲しいと思う。本来の業務でもっとやらなければならないことがあるのではないか。

 短くと思いつつ、結局、長文になってしまった。厳しく問題点を指摘してしまったが、そう書かずにはおれない貴重な貴重な市の財源2950万円を使ってのぼろぼろの施策である。2950万円から、私の指摘した1200万円、1000万円、600万円を引き算してみて欲しい。その2950万円をどこから捻出するのか、どの施策をカットするのか、そのお金があったらやりたい、やるべき施策はなかったのか、想像してみて欲しい。

 たった10万円20万円であっても、意義があったのに予算化できなくて消えていった施策たちは、屍累々と積み重なり、恨めしやぁ〜と、草葉の陰からじっと見ているはずだ。(お盆モードの表現です。失礼しました。)

 1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。(私もまだまだ・・・。m(_ _ )m ) 

 <もう一度京丹後キャンペーン> である。

作成日: 2007/08/15


2007年7月19日(木曜日)

明日の全協に向けて勉強すると・・・

明日の全協に向けて勉強すると・・・

 過去の切り抜きを引っ張り出し、手元の財政資料、やっと入手した第一次総合計画の実施計画などを読み込もうとするのだが、めまいがする。正直、たまらない状況にある。

 手抜きをして、検索してみた。概略を再確認するために見て欲しい。6月28日のブログ「病院はいつまでもつのか!連結決算から見た京丹後市の将来」も思い出していただけたら幸いである。

山陰中央新報の論説

 総務省は年内に、健全度を測る四指標の基準をつくる方針。自治体は二〇〇七年度決算から指標を公表、〇八年度決算から健全化計画や再生計画の作成を迫られる。

 財政の健全化を示す指標は、これまでは普通会計が主な対象だった。今回の指標では、赤字が多い下水道といった公営企業や第三セクターなどの会計まで拡大した。

 ルールの大幅な改正であり、自治体の中には戸惑いもある。総務省は地方の意見を十分聞いて基準を作成してもらいたい。必要があれば、総務相が自治体に勧告できることになっているが、介入は極力控えるべきだ。あくまで自治体の自主的な判断と行動に任せることが基本であり、その意味で住民と議会のチェックが重要になる。

 指標として新たに導入するのは「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」。実質赤字比率は普通会計が対象だが、連結実質赤字比率は公営企業や国民健康保険などの公営事業会計も対象になる。

 実質公債費比率は、ごみ処理事業などの一部事務組合や広域連合の事業会計まで拡大。さらに将来負担比率では、土地開発公社や観光関係などの第三セクターの債務保証や損失補償額まで加える。

 夕張市は、巨額の一時借入金を特別会計間で操作するなどし、最終的に普通会計の黒字を装っていた。新指標ではこうした一時借入金や赤字を隠すのは困難になる。


 この指標を既存の公開データから私が見積もるのは、不可能ではないのだろうが、あきらめた。市がきちんと提示すべきものである。が、おおづかみ、危険な水域にあることはそれほど外れていないだろう。「将来負担比率」では第三セクターの債務保証や損失補償額まで加えるのだから、KTRを把握しないと見えてこないが、見るまでもないのかもしれない。

(ちなみに、このルール変更に伴って、監査委員さんの仕事も質が変わってくる。責任の重大さはシビアなものがある。もちろん、議員もだが。「監査委員の重い責任 〜自治体財政健全化法を機能させる〜」)

 危惧するのは、明日の全員協議会で数年間の財務の見通しを提示しただけで、議会の承認を得たとして、久美浜の光ファイバー敷設3億円が走り出してしまうことである。実施計画については、事前に入手でき、読み込もうとしているが、長期の財務資料は当日配布である。そんなものを質疑が進行しながら把握し、理解してゆくことは不可能である。

 議会・議員と市当局の良識を期待したい。壊れてからは誰でもわかる。壊れる前に止めるためにチェック機関はある。

作成日: 2007/07/19


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