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2008年1月18日(金曜日)

20日の丹後の地域資源と産業創出講演会

カテゴリー: - 早川まさてる @ 08時47分17秒

20日の丹後の地域資源と産業創出講演会

 時間が足りない毎日。もう、18日になってしまった。

 みなさんに御願いがある。20日の「丹後の地域資源と産業創出」講演会に是非、ご参加いただきたい。

 私は、丹後の経済を上向きにして、市民の暮らしを守ることは、全ての基本であり、大切にしたいと考えている。その具体的な方法についてみつけてゆくには、視野を広げて、信頼関係・人間力を背景にしたネットワークをつなげてゆくことが大切だと思っている。

 今回の岸本氏は中学からの同級生だが、一緒に「情報誌ぴあ」の取締役をされている方、人事院の課長さん、先端医療系NPOの事務局の方、大学教授の方など、多彩な方が一緒に来られる。丹後の地域資源を実感していただいて、地元のちりめん関係若手との懇談会なども含め、つなげてゆきたいと考えている。

 是非、お誘い合わせの上、お越し下さい。

 なお、昨日のブログに、久美浜病院での新型インフルエンザ訓練動画を追加アップした。ご覧下さい。

     <京丹後を拓く!> 新春講演会
        丹後の地域資源と産業創出
―中小企業地域資源活用プログラムを活かしてー

 京丹後の産業を何とかして活性化させたい。全ての人が切実に願いつつも、なかなか答が見つからないテーマです。昨年末、京丹後市がバイオタウン構想を打ち上げました。環境重視の時代、これは方向性としては適切ですが、本当に経済活性化、元気な人づくりにつながってゆくのか、より深い検討と実践が必要になります。
 今回企画した講演会のテーマである「中小企業地域資源活用プログラム」は、バイオタウン構想構想とセットになり、京丹後市の新しい産業や仕事、暮らし方を創り出してゆく大きな流れを生み出してゆく可能性を秘めていると考えています。このプログラムの担当課長である岸本吉生氏をお迎えし、そのねらいや成功事例を聞きます。是非、この機会を生かし、京丹後市の商工業関係者の皆さん、農業、観光関係者の皆さん、市民活動や福祉に関わっておられる皆さんにも聞いていただき、新しいヒントとしていただきたく思います。
 1時間程度の講演を休憩を挟んで2本予定しております。世界観を変えましょう!

   日時:平成20年1月20日(日)9:00〜11:30
   場所:アミティ丹後 視聴覚室  無料
   講師:岸本吉生氏
     現 中小企業庁 経営支援課長
     元 経済産業省 環境経済室室長
     元 警察庁 刑事局組織犯罪対策部暴力団排除対策官
   主催:早川まさてると丹後の未来を語る会

中小企業地域資源活用プログラムとは?

よそ者も入って、地域の宝を磨きます!!
 農林水産品、産地の技術、観光、伝統文化など全国の各地域には経済活性化につながる多くの「宝の山」が眠っている。ただ地元の人間にはなかなか見えないのが難点だ。地域経済を支える中小企業の経営者らが自ら足元を見直し、地域の「強み」となる地域資源を掘り起こし、磨く。マーケティングなどに精通した専門家(よそ者)による事業化のアドバイス体制を整備するほか、資金税制など総合的な支援策で、地域から大都市圏へ、そして世界への売り込みを目指す。
 地域資源を活用した新事業に対する支援の意義は、地域間の格差が背景にある。大企業を中心とする景気の回復感は地方の中小企業にまでは届いていない。大都市圏以外での回復の遅れが目立っており、公共投資に依存しない自立型の経済構造への転換が急務になっている。
 国は地域資源を活用した新事業を強力に支援し、5年間で1000件の新事業創出を目指す目標を掲げた。経産省は07年度の予算要求で総額101億円を計上。経産省はじめ総務省、国土交通省、農林水産省など6省連携の施策にも位置付けられた。同プログラムは地域のやる気に火をつける仕掛けともいえる。

(詳しくは<地域資源活用チャンネル>http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/ をご覧下さい。)

作成日: 2008/01/18


2007年9月29日(土曜日)

机上の空論と商品券。9月議会終了。

机上の空論と商品券。9月議会終了。


 異常な(いや、本来はいつもそうあるべきかもしれない)最終日だった。9月の一般会計補正予算の質疑が始まったのが午前11時過ぎだったと思う。質疑終了が(休憩を挟みながらだが)なんと、午後5時過ぎである。正味ほとんど5時間である。午前中におわるのではという議員もいたのだが、全てが終わったのは6時頃である。

 質疑が多かった、又は私が特に気になったのは、以下の内容である。ごく簡単に論点等を書いておく。(もちろん、私の主観である。)

入札監視委員会設置 

  設置目的や効果について質疑あり。

京丹後市事務事業評価外部委員会設置

  内部の事務事業評価に加え、客観性を持たせるために外部識者と大学教授で委員会を設ける。

蒲井・旭地域振興

 この経緯については、お忘れの方も多いと思う。下記のリポートをざっと見ていただけると、わかりやすい。当初の提起されていたものから見ると、満点とは言わないが、賛成したい段階に入ってきていると思う。しかし、提出された事業案を見ていると、唸ってしまうのは事実だ。別の場所で、同じ事業が提案されたら賛成できないだろう。他の議員も言っていたが、失敗は許されないと思う。だから、見ただけで失敗しそうな事業をスタートさせてはならないと思う。(失敗するかどうかは事業の内容や予算だけで決まるものではない。見守る、一緒にやる人たちの気持ちも左右する。)

  アホがたらいで19年度予算 2007年4月8日(日曜日)

  アホがたらいで Part2 2007年4月8日(日曜日)

  蒲井温泉交付金 撤回! 2007年4月8日(日曜日)

   またまた全員協議会(7/20) 2007年7月13日(金曜日)

   全協で愕然。 2007年7月20日(金曜日)

・地域振興基金4億円交付

  風欄の館別館を市が主体となって建てるのではなく、地元団体に関電からの寄付金4億円全額を交付して、地元主体で行ってゆくと言う趣旨。3月議会で提案された形が、我々の修正案提出も含めた必死の動きの中でここまで来たことは、良かったと思っている。次に私の心配する課題は、4億円もの巨額のお金が地元の和を高め、活性度を高める方向に活きるよう、市として交付しただけで大丈夫かである。

・蒲井・旭地区クロアワビ陸上養殖事業

  総額7400万円が予定されている。今年度は1058万円の予算で、試験養殖を行う。私が全協で経営計画を出すべきだと指摘したことを受け(たと思う)、事業計画書が提出されたが、その内容を見て予想通りショックを受けた。総額7400万円の投資を行って、売上1250万円、地元雇用が546万円(従事者7名程度)、利益なし、が現時点での姿である。これを施設整備を市が行って、地元が事業主体となって運営する計画だ。私は、「1000万円投資して地元雇用が546万円なら理解できる範囲だ。7400万円投資して、年80万円の収入の雇用が7名発生して、利益が残らない事業計画しか見えない事業は理解できない」と指摘した。

・ツリーハウスワークショップ開催

  49.5万円が予算化されている。指摘されていたのは、次年度に1000万の予算で整備を行うことが想定されているが、その目的・効果に質疑がなされた。

丹後保育所(仮称)整備用地買収等

  幼稚園の併設が予定されており、その意味合いや、地元の合意について質疑が重ねられた。私は、就学前教育としての幼稚園教育を非常に重視すべきだと思う。全市の全ての子供達が保育所においても保育と共にさらに踏み込んだ子供達の成長する環境を整えたい。

地域経済再生・支援緊急対策事業

  ・商工会合併記念商品券発行補助1000万円

    多くの人から、有効性についての疑問が提示された。後述。

  ・信用保証料補助金1200万円

    そもそもお金を借りることができない現状にあるという指摘があった。

し尿収集事業 253万円

  例の水増し請求事件の対応策として、作業員がチケット・現金ともに一切受け取らず、すべてチケットを市民に郵送してもらう形にした事による、料金後払いの費用。半年分なので、年間500万円もの費用が発生する。私は、対応策としては旧町時代の手書き領収書は使えず、VCメーターによる印字のみが正しいことを市民に徹底周知することで事足りると判断しており、チケット販売の手数料、市民の手間、郵送料が無駄に発生するので、通常の水道料等と同じように対応すればよいと指摘した。担当部長からは、チケット制自体の見直しが必要との認識が示された。

 はっきり言って、全くの無駄金である。下記リポートを参照して欲しい。

     し尿料金支払い方法を変えても?? 2007年7月28日(土曜日)

ファミリーサポートセンター設置

 私は非常に重要な施策であると考えており、市長もそれは一致しているようだ。が、疑問に思ったのは、市長がA議員(ABCのA議員である。あ○○議員と書いているわけではない。)の一般質問で「ファミリーサポートセンターの体制作りを急いでいる」という発言をしているにも関わらず、予算査定の過程において、現課から311万円の要求があったのに、財政課・総務部長査定で43.6万円に減額査定(臨時職員の人件費をカット)し、市長査定で復活がなかった点である。(というか、今回は珍しく市長査定で全く市長の手が入っていない。ノーチェックか、素通りか、部長査定が素晴らしかったのか、よく分からない。)

 こういうシステムを立ち上げるときは、良い人材を配置し、ニーズの掘り起こし、告知、調整機能を果たすことが必須である。人が必要である。ただでさえ忙しい(はず)の職員を0 コンマ 何人(一人が張り付いたら1人。1/2の時間を貼り付けたら0.5人)一時的に割り付けても、本当に厳しいはずだ。ただでさえ、保育所の人員調整でパンク寸前ではないかと予想する。市長も人の配置の必要性は感じてくれたと思う。次に予算提案されたら積極的に応援することを宣言しておく。(というほど大げさなことではないが。)

 

 ざざっと、書き流したが、予算書に比べて圧倒的に薄い補正予算に対して、5時間にもわたる質疑は異例である。与党と言われる会派に属する議員からも多々厳しい質疑が行われた。普通なら、途中で議事進行とか、そろそろ打ち切りなどの声が与党サイドから上がりそうなものだが、最後まで皆集中していたように感じた。

 そして、討論では、反対が数本あったのに対して、なんと賛成討論なし!である。

 実は、直前まで商品券1000万円をカットした修正案提出を○議員(オー議員ではない。まる議員である。勘ぐらないで欲しい。)と模索していた。なんと、これだけ明らかな話であるにもかかわらず、提出者3人が集められない。過半数を超えるかどうかは別である。が、これだけのことをチェックする動きが3人を集められないのが、今の京丹後市議会の現状である。

 採決は、賛成多数で可決された。しかし、立たなかった議員は、○議員、共産党3人、私の他に3人おられた。(承認をもらっていないので名前は出さない。) 苦しい思いと大きな決断で反対に回られたことと思う。(反対するとは予想していなかった議員もおられたが、終わった後、さわやかな顔をしておられた。)

 そして、立ちながらも断腸の思いだった議員もおられると思う。地元の施策が同じ補正に入っており、反対できないという話も聞いた。市民にお願いしたい。予算は一括して提案される。その中に大切なものが含まれていても、チェックせざるを得ないものが入っていれば反対して市民を代表して意志を示さなければならないのが議員の職務だと私は思う。否決になっても、再度補正で提案して、妥当なものであれば可決されてゆく。それで十分可能なはずだ。もちろん、問題の部分だけを除いた修正予算案を提起するのもよい。

 議員として果たすべきチェック機能をこのような考え方で止めてしまってはいけないのではないか。市民は、議員に思い切ってチェック機能を果たすように背中を押すべきである。もちろん議員が市民の声を言い訳にして判断回避していたら論外だが。

 さて、やっと本題である。「机上の空論と商品券」である。

  商品券1000万円の予算が適切ではないと私が考えている理由は、下記リポートに述べた。

  地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)

 このリポートの中で、1000万円使うのであればこのような形を行うこともできるという具体案を提示し、一般質問でも市長に提案したが、市長からも好印象の回答を得ている。

 1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。

(私もまだまだ・・・。m(_ _ )m ) 

 <もう一度京丹後キャンペーン> である。

 一般質問での様子は、GoogleVideoで動画を見て欲しい。

 そして、補正予算の質疑で、多くの議員からこの商品券に質問が投げかけられたのだが、いくら、なんども指摘をされても、市長の答弁は机上の空論を繰り返していると私には感じられた。現実感がない。主婦の顔が見えない。市長の主張を見てみよう。

 ・市外の人に商品券を買ってもらえば、外貨が京丹後市に入ってくる。

→ 理論的にはそうだが、どうやって告知するのか、いくら売る設定なのか・・・。100万円?500万円?

 ・1万円の買い物が9000円でできたら、買わないつもりだった買いたい商品を買うはずだ

→ 今の市民の経済の状況を考えると、余分な買い物は控えて、その1000円を節約に回す人が多いと思う。1万円分の商品券で1000円安く買えると言うことは、キャベツ4つ分の節約。最大5万円分購入しても5000円のメリットで、どれだけの家庭が5万円もの先払いをしようと思うか、疑問がある。1億円分の商品券を発行して、正味消費が増加する金額をいくらと見ているのか?  1000万? 3000万? 5000万?。 私はひいき目に見て1000万の増加が見込めたら上出来だと見ている。市民の支出9000万円+割引分の消費1000万円+実質消費増加1000万円=1億1000万円ということだ。今度の商品券はおつりが出るのかどうか分からないが、帳尻合わせに、豆腐か値引きの入った小鰺をひとパック追加。これはあるだろう。

 市長のいう理屈はそういう側面もある。で、計画段階で検証・設定しなければならないのは、現実の話としてその理屈がどの程度実効性を持っているのかということである。おそらく、あの議場にいた人のうち、ほとんど全員が現実味がないと思っていたのではないか。5時間もの質疑を経て、21人が賛成の立場を明らかにしたにもかかわらず、賛成討論が一本もなかったという冷徹な事実が物語っていると私は思う。なぜ、市長は一歩引くことができないのか、不思議である。

 最後に、一つ、ご報告。私の一般質問において、市長が私の病院赤字額の訂正を求めた発言は、赤字の構造と規模を市長が理解していない完全な間違いであったことを早川リポートで指摘した。が、議会において、修正は最後までなかったことを付記しておく。私はあのような本質的間違いが訂正されずに議事録に残ることは、京丹後市議会として非常に恥ずかしいことだと思うが、仕方がない。歴史に刻んでおこう。

作成日: 2007/09/28


2007年9月8日(土曜日)

一般質問の内容を深める∋楮の効果

一般質問の内容を深める∋楮の効果

2.検討不十分に見える施策のあり方と事業効果

  a)東京出店検討から京の丹後屋、堀川通りチャレンジショップ、

   東京ファッションウィークと事業評価なしに連発される施策の効果

 この項目では、,埜‘い靴燭茲Δ紛砲瓩童靴靴ず眄状況に置ける施策のあり方について質問をしてゆく。

 私は、この3年間実施されてきた事業を見ていると、深い検討なしに始まった事業が地に足が付かないまま上滑り、きちんとした総括が行われないまま、次の事業に移行し、同じ失敗を繰り返しつつ、職員のマンパワーと財源・時間が消費されているように感じることが多い。(もちろん全てではない。だが、大きな予算で重要な分野ほど、そう感じることが多い。)典型的な流れが東京出店検討から京の丹後屋、堀川通りチャレンジショップ、東京ファッションウィーク」だ。9月の補正予算で検討される「地域経済再生・支援緊急対策」も同じように感じる。<地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)>

 市長は就任直後から東京へのパイロットショップ出店を強く進めていた。(東京という巨大な市場や中国等の海外市場を視野に納めておくことも大切なのはよく分かる。私も自分の足で裏路地も歩きながら確かめて来た。)が、現実的な諸問題や反対に直面する中で、方向性をネットショップに転換した。(これも方向性としては間違いとは思わない。)2年間実施後、今年度は「丹後ブランド発信事業委託料262.2万円」として、アミティのネット通販に統合して「地場産品の販売、総合的な情報発信等を行うホームページを作成する」事となった。そして、「京丹後ブランドチャレンジショップ運営事業補助金1600万円」で、京都市内の堀川通り商店街に出店した。これらをアミティ(理事長は中山市長)に委託するにあたって、市の若手職員が一人出向となっている。

 京の丹後屋は、初年度652万円(委託料450.1万円、調査研究にかかる普通旅費102.4万円))の予算を使い、売上額が185.1万円、18年度が550万円?(委託料456.1万円+その他事務経費等100万円?。丹後シルクブランド開発委託事業と合算で事務経費が333.7万円計上されており、金額で案分するとこうなる。シルクブランドは総予算762.1万円で丹後ファッションウィーク用男性シャツ10着(320万円)とちりめんニットリボン制作費用70個(442.1万円)である。)の予算を使って210.3万円の売上であった。2年間で概ね(委託費以外の部分がよく分からないが)1200万円の予算を使って売上総額が395.4万円であったということだ。

 堀川通りの「特産品ショップ ホッと丹後」の現状(8月31日まで)は7月が売上123.0万円(5日間)、8月が184.0万円であり、8月の販売数量ベスト10は、「いわしちくわ550,煮干し171,丹後街道せんべい116,焼き鯖すし91,果物600円91,ブロッコリー86,卵6個84,ジャージアイスもなか78,ジャージアイスカップ77,小鰺の佃煮74」である。予想通りの傾向ははっきり出ている。

 丹後ファッションウィークは、上記シルクブランド以外に「丹後ファッションウィーク開催委員会補助金500万円」として丹工さんの予算270万円と合わせて実施された。そして、今年度当初予算では、500×0.9(補助金一律10%カット)=450万円が可決された後、6月補正予算で開催地を東京にして行うことが提案され、690万円の追加補正が可決された。市の補助金は1140万円となり、開催委員会の予算は1400万円程度と聞いている。詳細は、「東京でファッションウイークをする意味とは 2007年6月19日(火曜日)」をご覧頂きたい。

 この項目では、市長のチャレンジ型施策立案の考え方、この3年強で実施したチャレンジ型事業で市長が上手く動いていると考えている事業について説明を受けた上で、上記の事例も踏まえながら、危機的財政状況に置けるこれからの新規事業のチャレンジを如何に育てるべきかの方向性を見いだしたい。(チャレンジ型事業とは、今私が思いついた言葉で、今までから継続してきていたり、行政としてやらざるを得ない事業以外の部分のイメージ。)

 私は、チャレンジ型事業は(財政破綻したら全くできないが)絶対に必要な施策だと思う。都会であれば、民間の動きが占める比重が大きいので必要性は低いが、田舎においては行政が抱える巨額の予算や事業が与える影響は比較にならないほど大きく、地域活性化における重要度は非常に高いと考えている。しかし、チャレンジ型事業はチャレンジ型事業の抱える宿命として、「10発打って何発あたるか」という側面もある。もちろん全部外したら話にもならないが、怖がっていても始まらないのである。

 私が考えているいくつかのポイントをざっと挙げておきたい。(書きながら自分で考えているので、たたき台程度と思っていただきたい。)

チャレンジ型事業推進のための基本原則 Ver.0.2

基本的な方向性を身の丈を踏まえて適切に選び取る。

  ・アジアへの市場拡大、デザイナーの卵に丹後ちりめんという素材を認知させる云々という基本的な方向性の部分。いずれやるべきことでも、今やるべきかどうかの判断、今やり始めておかないと間に合わないという判断が求められる。

  ・この部分のピントがはずれていると話にならないが、本当に大切な方向性や転換は初期の頃は多数の理解は得られない側面もある。トップリーダーとそのブレーン集団の政策立案能力、トップの決断力が大きく問われる部分。

 

実際の施策を動かすまでのリサーチと手法のレベルアップ

  ・リサーチや要の人材が見える前にあわてて走らない。

  ・施策立案の段階での組み方がその後の流れの多くを決めてしまう。先に結論があり、あとから正当化の理屈を付けるとそのフォローで猛烈な手間暇を喰ってしまう。やりたい目標の明確化とそれが本当に実現できる方向性を持った施策かをスタートする前に確認しておくべきだ。施策の苗が良ければ、良い成果が出てくる。「苗半作 2007年6月27日(水曜日)」

 

官が手を出しても弱い分野に手を出さない。

  ・今の官の人材は商売には向かない(と思う)。苦手な分野を仕切って失敗するよりは、得意な人たちを加速するやり方を取ることを考える。

 

徹底した成果の検証・外部評価

  ・失敗や批判を恐れない。そして、上司が責任をちゃんとかぶる。

  ・次を良くするために、徹底した検証を行う。(徹底しなくてもいい。とにかく検証する。)

  ・民間経営者も含めた外部評価も行う。

  ・行政風総括からの脱皮。議会などでの指摘に、その場が終わればいい?的な風土ではなく、より一歩進むために議論を積み重ねられる風土を創り出す。

 

年度単位の総括の罠にはまらない。

  ・年度単位で進んでゆく行政の事業は、上手く行っていないことが分かっていても止めにくい。決算は翌年の9月であり、翌年の予算は前年の12月あたりで概ね組まれてしまう。従って、良くないことが分かっていても次年度の予算に組まれてしまったり、撤収など機敏な対応がとれないケースが起きてくる。

  ・うまく行かないことがみんな分かっていて進めるなどは論外だが、年度途中でも修正が効く行政運営のあり方をトップが強いリーダーシップで創り出す。議会も協力する。

 地域経済再生・支援緊急対策については、以下の提案をしておきたい。

 1)京都府庁に理事者全員と議員全員で、丹後における公共事業のあり方と予算規模について陳情を行う。

 2)商工会発行の商品券補助金については、 一旦取り下げ、ローカル商店活性化に直接つながる企画として再起動させる。

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない 2007年8月15日(水曜日)

1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。

 3)地元銀行に理事者全員と議員全員で、地元企業支援、貸しはがし防止の依頼を行う。

 

(こんな内容で考えていたら、とても30分の質問時間には収まるはずがない。まずい。。。)

作成日: 2007/09/08


2007年8月15日(水曜日)

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

カテゴリー: - 早川まさてる @ 11時11分41秒

地域経済再生・支援緊急対策は単なるばらまきであってはならない

 8月9日の全員協議会の報告が終わっていない。押し寄せる情報の海におぼれる前に、市民に情報提供をしておきたい。本当に次々に対処すべき情報が溢れている。

 今回は、残された大物、「地域経済再生・支援緊急対策」について、まとめておきたい。

 結論から述べておく。総額2950万円の予算措置を含む内容だが、金額ベースで2800万円については、私はふさわしくない・効果が期待できない内容であると見た。自民党京丹後支部からの陳情を受けた直後の6月21日にスタートし、地域経済再生という大きなテーマを掲げて短期間で取り組んで来たという状況は大変だったと思うが、結果として巨額の補助金が選挙前のばらまきに終わってしまいかねない。

 また、単なる支援策ではなく、地域経済再生・支援緊急対策というテーマを掲げる以上は、現在の状況とこれからの京丹後ががんばって行く方向についての本質的追求が不可欠だと思うが、明らかに不足している。加えて、今回の巨額の補助金2950万円について、行財政改革との整合性、財源(何を削って捻出するのか)について確認したが、検討していないという答弁だった。話にならない。補助金を一律10%カットの中で、数千円、数万円の補助金が地域の現場で消えていっている。その血と汗をかき集めたような補助金予算が、1000万円単位で意味のない・効果の薄い施策に消えて行くことが本当にふさわしいのか、9月議会に向けての議員・会派・議会の見識が問われているだろう。

 というわけで、主要な点のみ、個別の内容を吟味してゆきたい。

 市が議会に提出したものと同じ資料が市のHPに出ている。詳しくはこちらを参照してほしい。していただくこととして、私は指摘すべき点のみ、記述する。

1.市職員動向訪問について

 
商工会の「会員訪問事業」に同行して、市職員が延べ99人(実日数60日)1879事業所
  (全体の59.7%)を訪れ、ヒアリング等によって、生の声を聴いた。

 これについては、聴くだけで反映されないので意味がないなどの厳しい意見もあるが、プラスに捉えておきたい。ただし、非常に駆け足であっただろう事や、その取りまとめが今回の予算措置に活かされていると感じられないことなど、やっただけの結果に終わる可能性が高い。HPにも公開されている「生の声」をきちんと読み取り(ピックアップして中身をなくすようなまとめでは意味がない)、施策に組み上げれば、価値は出てくる。この動きの評価はこれからの取組にひたすらかかっている。

2.建設業の経営革新支援

建設業者が行う経営基盤強化や新分野進出等の経営革新に向けた取組みに対して
補助金を交付。補助対象経費は、アドバイザー等への謝金、旅費、研究開発
事業費、会議費、資料作成などで、補助金額は、補助対象経費の2分の1以内(1
件200万円を限度)。補正予算額600万円

 これについては、建設業が新分野などへ移行して行く必要があることは自明であり、方向性はいい。が、建設業の感覚として、ややこしい手続きをして、200万円程度の金額を補助してもらうことが、それほど意味のあることになるとは思えない。総額600万円もの補助金を使うのであれば、別の使い道を考えるべきだと私は思う。

 指摘に対して担当部長は、年度途中でもあり、今回はソフト面に手を付けて3年継続しながら国府の補助金含めて、ハード面にも進めて行きたいと答弁した。そのイメージも分からないでもないが、それならば、きちんと現時点での全体像を示すなかで提起すべきであろう。

3.信用保証料補助金の拡充

織物業に加え、建設業に対しても補助率の特例措置を設け、現行の補助率(30%〜80%)を特例措置として100%とする。
予算額1200万円。

 今、建設業者にとっては、もちろん100%の補助金はありがたいだろう。恐ろしく業界が厳しいことは間違いない。しかし、仕事を入札で勝ち取り、信用保証料を払わなくてはならない業者は仕事がとれたと言うことである。また、入札するにあたって、それらのコストも算定しての入札価格である。もし、行政がやるならば、京都府に対して(府は京丹後での仕事量が1/3になると言っていると聞く)あまりに厳しい状況を踏まえて、予算の削減幅を小さくするように、市長も議会も(府議会議員も)総力を挙げて声をあげて、仕事総量を増やすことに取り組むべきだろう。また、補助率を100%にする必要性はどこにあるのか。これは、地域経済再生・支援緊急対策としては極めて効果が薄く、単なる関係業界へのばらまき施策ではないかと私は考える。

4.水洗化促進住宅の改修助成

下水道の普及とあわせて、市内建築業者等への受注増加を促進することにより民
間需要の拡大を後押しするための方策として、水洗化のための住宅改修の助成につ
いて、そのあり方を速やかに市下水道事業審議会に諮問。その上で年内を目
途に答申をお願いし、平成20年度の予算編成において制度の具体的な設計を行う。

 旧網野町時代に同様の施策があったが、実態として、どれくらいの需要喚起になったか、あまりよく分からなかった。2年ほど前に文教建設常任委員会で岡山県新見市に視察に行き、同様の施策があったので効果を尋ねたことがあるが、あまり利用者がないという話だった。しかし、やってみることはいいと思う。しかし、私が指摘したのは「下水道審議会に諮問する必要はない。トップの見識として、必要があると確信できるなら、そんなに時間をかけないで、即、実行に移せばよい。審議会も否定的結論が出せるわけもなく、迷惑で時間のロスになるだけだ。」ということである。平成20年度は骨格予算であり、当初から入れられる施策ではないし、そういう動きがあるということ自体が、市長自ら発言していたように、市民にとっては改修を先送らせる要素となってしまう。市長の他の答弁は論理的に意味が分からず、記憶に残っていないので省略。


5.割引商品券の販売支援

地元消費の促進と民間需要の拡大を目的に、京丹後市商工会が合併記念PR事業
とあわせて実施する割引商品券の販売事業に対し補助金を交付。

 市民は9000円で10000万円分の商品券を購入できる。1万セットで一人5セットまでである。今の市民の状況を考えると、この商品券があるからたくさんものを購入するという状況にはない。ひたすら節約であろう。また、以前の同様の商品券でもほとんどは大手スーパーなどで利用されていたと指摘がある。お金に余裕がある家庭では、45000円出せば5000円の割引が得られる(1万セット÷5セット=2000人。京丹後市の総世帯数は21923世帯)ことになる。

 この企画を京丹後市商工会が合併祈念PR事業として実施する(これはかまわない。どんどんやって欲しいぐらいで、商工会としてはいい企画?だと思う。)のだが、1割割引分の経費1000万円をまるごと京丹後市が地域経済再生・支援緊急対策の補助金として支出するという計画である。それは私は違うと思う。上記のように、この商品券の目的・効果は、市の掲げるテーマにそぐわないし、私は効果が期待できるとは思えない。地域経済再生・支援緊急対策ではなく、単独の補助金として商工会に出すのであれば、(財政面や行革の考え方との整合性は別として)それはそれとして一つのばらまき、いや、もとい、施策である。(市長は繰り返し商工会からの要望があったと述べていた。)そもそも商工会は合併祈念PR事業として考えるのであれば、会員が5%持つとか、商工会の予算から組むなど、自力でできる事業を考える方が良いのではないかと思う。

 ある行政経験も深い議員さんが言った。「早川くん、あんたの言うとおりだ。商工会が自力で10%割り引いて、市が10%上乗せするという話ならまだ分かるがなぁ。」

6.建設工事及び物品等の発注方針

建設工事の発注及び物品の購入等に当たって、透明性及び競争性の確保を大前
提としつつ、公益的基盤の確保と地域経済の再生の観点も踏まえ、基本方針を再
確認する。本市が行う公共工事の透明性、公正性の確保をいっそう確実なものとするため、
第三者による「入札監視委員会(仮称)」を設置。

 これは、だいぶんもめそうな予感がする。今、気になっている事案が複数あるのだが、へたに書くとえらいことになるのでまだ書かないが、少なくとも「入札監視委員会(仮称)」は、既に一部で嵐?が始まっている。

 なお、その基本方針の中に「 除雪や災害対策等の公益的配慮が必要な土木建設分野において、市内に十分な数の業者が確保できる場合には、透明性、競争性の確保を大前提に、市内業者に発注することを原則とする。」という一文がある。これは、意味がよく分からない。私が土木業界の方達に何度かヒアリングをさせてもらった際に聞かせてもらったのは、「除雪は割に合わない。災害復旧も予算がなくても?やってくれと無理をしてきた。他所からの業者がそういうこともしないまま、安い入札価格で仕事だけを取って行かれたら、とてもやってゆけない。」という趣旨であったと思う。

 私は「いや、地元の土木業界は除雪はこんなことならやらないと言っているのではなかったか?それを地元に優先的に発注する意味がよく分からないのだが」と2回も質問したが、回答はなかった。よく文章を見直すと、「除雪や災害対策等の」とあり、災害復旧ではない。微妙な表現である。入札という、公明正大透明性が最大限に要求される分野の基本方針である。意味内容は、誤解なく、明白に理解できる必要がある。私には、その文章が示す具体的な内容が把握できない。

7.地域経済再生・支援緊急対策総合相談窓口の設置

緊急対策事業や雇用などに関する市民の相談に的確に対応するため、総合相談窓
口を商工振興課(商工観光部)に設置。雇用に関する相談、緊急対策事業に
関する相談、融資や利子補給など金融に関する相談などを受け付け、関係機関や関
係部署への紹介や連携、調整を行い、支援する。

 私が指摘したのは次の1点である。「市職員はもともと専門家ではない。ぎりぎりのところで苦しんでいたり、時代の先端を行く開発の相談に商工観光課の職員が対応できるとは思えないし、本来の業務に負荷がかかる。本当にやりたいなら商工会に補助金を出して委託した方がまだいいのではないか。」

 こんな相談に対応するには、市職員らしくないと言われるぐらいの専門分野での感性と能力・知識が求められるだろう。思いつきでこれ以上貴重な職員のマンパワーを浪費するのはやめにして欲しいと思う。本来の業務でもっとやらなければならないことがあるのではないか。

 短くと思いつつ、結局、長文になってしまった。厳しく問題点を指摘してしまったが、そう書かずにはおれない貴重な貴重な市の財源2950万円を使ってのぼろぼろの施策である。2950万円から、私の指摘した1200万円、1000万円、600万円を引き算してみて欲しい。その2950万円をどこから捻出するのか、どの施策をカットするのか、そのお金があったらやりたい、やるべき施策はなかったのか、想像してみて欲しい。

 たった10万円20万円であっても、意義があったのに予算化できなくて消えていった施策たちは、屍累々と積み重なり、恨めしやぁ〜と、草葉の陰からじっと見ているはずだ。(お盆モードの表現です。失礼しました。)

 1000万円、本当にお金を出して地域の商店を活性化させるなら、1ヶ月間、小さな地域の商店で購入した金額の10%を市が割り戻す制度も考えられる。もちろん、この場合、大手スーパーやホームセンターなどは除外する。1ヶ月間限定で1億円のお金が、ローカルの小さな商店で使われる。これはこれなりに、意義があり、若い人たちも、もう一度地域の魚屋さんやお肉屋さん、電気屋さん、文房具店で顔を合わせながら買い物をする楽しみを感じてもらえるかもしれない。そして、公務員の地元消費を徹底的に喚起する。(私もまだまだ・・・。m(_ _ )m ) 

 <もう一度京丹後キャンペーン> である。

作成日: 2007/08/15


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