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2007年6月4日(月曜日)

6月議会始まる。

カテゴリー: - 早川まさてる @ 22時21分22秒

6月議会始まる。

 10年もののネタ仕込みに走り回っているうちに、あっという間に6月議会が始まった。国も現職大臣が議員会館で自殺されるなど、なにが起こるかわからない状況が続いている。

 京丹後市議会は無風なのか、嵐が吹き荒れるのか。どう見ても吹き荒れるべき状況にあると私は思うが、せめて、議会として最低限のチェック機能が果たされるよう、一議員として体を張ってみるしかない。

 初日、初っ端から、一人で専決処分されていた18年度補正予算に反対する事になった。

 専決処分とは、「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合に、本来であれば議会が議決すべき予算や条例を、市長が議会に代わって決定するものであり、専決処分を行った次の議会で議会の承認を求める必要がある」というものである。

 今回の専決処分の内容を見ていると、不要額という事で減額になっているものが基本だが、その額が大きすぎると感じた。加えて、決算で行えば良いもの、専決ではなく、補正でするべきものなどが、意図的か、意図なしか(というか、意図なしにするはずがない)含まれてしまっている。(専決でしてしまうべきでないものが含まれていたことは、私は個人的に確認している。)

 私は、(微妙なレベルで疑問を持つものは細々あったとしても)総枠として、今回の補正予算(専決という部分を抜いたもの)については、賛成している。しかし、専決というやり方の中に、きちんと見えるところで議論、承認した上で執行してゆくべきものが繰り込まれてしまうようなあり方になってしまうのを見過ごすのは、議会の自死である。そうならないように、チェックがかかっているよ!ということをきちんと示すことを意図して、どうせ一人で反対だろうとわかっていて、反対した。最終的な決断は一瞬の事だ。反対討論もアドリブになるので結構大変だが、無会派ならではの身軽な動きだと思う。

 さて、その18年度補正予算で、ちょっと良い話。財政調整基金という一般会計の貯金が17年度末の19億5000万円と同額、18年度末で残せたようだ。これは、減るよりははるかにいい話で、19年度以降についてもプラスの話である。不要額が多すぎる気はするが、まあいい話ではある。

 ただし、今回の補正で財政調整基金から崩した9億6000万円を戻したわけだが、6月で一気にやらないで、例えば3月時点で5億円でもきちんと補正で減額していれば、19年度予算編成で下水道会計への繰り出し金を大幅に減額して平準化債を使うなどという禁じ手?を使わなくて良かったかもしれない。(後日詳しく書くが、19年度6月補正で信じがたい平準化債が予算化されている。)

 また、見かけ上、財政調整基金は減っていないが、下水道会計への繰り出し金を減らして、平準化債3億円を借りて借金の繰り延べをしたのだから、全体でみると、財政調整基金を3億円減らしたことと同じである。見かけではなく、実態をきちんと見ておく必要があると私は考える。

 実は、この専決補正予算、ある議員さんに、一緒に反対しないかと持ちかけたら、「その通りだと思うが、孫も子もいる。勘弁してくれ」と言われて、爆笑。(おい!妻はどうしたぁ。) 終わってから「早川君すまんなぁ。」と言ってもらって、思わずほっこりしてしまった。不謹慎と思われる市民もおられるかもしれないが、まあ雰囲気を伝える意味だと言うことでお許し下さい。

 追加の情報提供。議会終了後、議会改革特別委員会が行われた。議員定数・報酬・政務調査費についての委員会としての最終決定を行った。

 結果は、以下のようなものだ。政務調査費については愕然とする結果。絶句している。

 議員定数 ・24人  賛成者7人
      ・26人  賛成者3人
      ・30人  賛成者3人

 議員報酬 ・38万円(現状維持)賛成者 全員

 政務調査費 ・交付しない 賛成者9人
       ・会派一人あたり年額12万円、議員一人あたり12万円
            賛成者4人

 途中まで、議員一人あたり月2万円と聞いていたのだが、いつのまにか会派と個人半々になっていたようだ。私は、会派に交付するのは必要ないと思う。特別委員会で先進事例として取り上げられていた栗山町でも個人交付である。選ばれた議員として、きちんと調査活動を行う事が基本であり、必要があれば、その中から会派に支出すれば十分だろう。まあ、そんな話も、どこへやら・・・だが。

 政務調査費が交付されることになっても来期からであり、今の議員が直接使えるわけではない。しかし、議員活動を若手議員が本気でやっていくためにはどう考えても必要であり、月5万円あっても私はいいと思う。問題になっているような大きな市が月60万円とか、お手盛りでもらっているのとは次元が違う話である。

 自分で調査し、勉強する必要がないだとか、38万円の報酬(手取り25万円。経費を除けば私の場合15万程度)から出せばよいだとか、別の収入や蓄えがしっかりあるべきでそんなものを当てにするべきではないという意見もあるのかもしれない。また、市民の苦しい状況を考えると、議員への政務調査費など抵抗が大きすぎるなどという判断もあるのかもしれない。

 確信を持って明示しておこう。議員としてきちんと勉強し、リスクを背負って行動すれば、数百万円数千万円の経費削減、有効利用などすぐ出来る。そういうプロ意識を持った議員をもっと育てた方が、市民にとってよほどメリットが大きいのではないか。市民が求めるべきは、フルタイムで議員活動をがんばるプロフェッショナルな議員ではないのだろうか。

作成日: 2007/06/04


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