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2007年8月7日(火曜日)

まちづくり基本条例と巨額の補助金

カテゴリー: - 早川まさてる @ 21時21分01秒

まちづくり基本条例と巨額の補助金

 昨日、下記のような指摘を行った。

8月9日突然全員協議会

 ・今、水面下で6月議会で承認された補正予算(私は反対した)について、巨額の補助金に関わる動きがあるようである。ある意味、野球チームの支援にいくら予算を出そうが、市長の予備費から出す分については、議会は何も言えない。また、議会云々以前に話は進んでしまっているだろうから、事後承諾のようなものだ。今からだめですなんて言っても相手方も困惑するだけだろうから、市長のトップとしての判断として、市にとって6月議会終了後に突発的に生じた重要な課題について、予備費を使って対処するという宣言を聞くぐらいの話にしかならない。巨額の補助金に関わる話は、次元の違う重要性を持った話であることは、多分間違いない。

 この問題が全協の議題に入っていないが、これからでも入れるのかどうか、非常に気になる。このこと自体はもっと早く分かっていたはずなのだから、全協を緊急に開く判断の裏には、何らかの想定があったのではないかと推測する。3日の通知の際に、議題に入っていなかったことを問題視するつもりはさらさらないが、先送りしてしまうことのないよう、注目しておきたい。

 何があったのか、概略が把握できた。今日、午後に行われた産業建設常任委員会に担当部が来て、事情の説明を行った。疑問点が山盛り出され、(一番肝心のところがよく分からず、何度も繰り返し違う委員が同じ事を質問していたとも言える。)ほとんど委員の結論は一致していたと思う。あまりになんである。

 委員会の総意として、明後日の9日に行われる全員協議会で、議会全体に対してきちんと説明すべきであるということが明確に伝えられた。(この補助金は常任委員会に付託された案件ではなく、6月補正予算に関わる問題であり、とても産業建設常任委員会だけで収まる話ではないということだ。)というわけで、9日の全員協議会で説明された後、このリポートでも市民の皆さんに報告したい。気を持たせて申し訳ないが、お待ちいただきたい。(但し、万が一、市長が全員協議会で説明すべきと言う常任委員会の総意にも関わらず、説明・質疑を行わなかった場合は、私の責任で皆さんにお伝えすることになると思う。)

 今日は午後から2時間、「まちづくり基本条例の制定に向けた意見交換会」が基本条例の制定を進める会と議会との間で開催された。今までの活動内容を伺って驚いた。総計55回にもわたる会合を行っておられた。大変な労力だったと思う。

 私は、まちづくり基本条例を作るのは時期尚早だとずっと指摘してきた。それは最先進地のニセコ町の事例を見て、市と町民が苦労を重ねて創り上げてきたものを後戻りしないように条例としてくさびを打つものだと思ってきたからである。

 京丹後市には残念ながらまだその実績がない。実績がない中で作ろうとすると、作ることだけが目的になって、作っただけの飾り物になる危険性がある。今の市政のあり方を分析し、それを変えるために作ることも考えられるが、今回の事場合はとてもそんな状況にもなく、それを求めるのは酷な話である。ましてや、市長のセクハラ問題をはじめとして山盛りの問題があり、それらをきちんと処理することなしでまちづくり条例だけを作ることは非常に苦しいものになることは少し考えれば誰でも分かることであった。が、9月議会提案目指して、市長は進めてしまったわけだ。

 一つの観点を提示しておきたい。膨大なエネルギーと想いを注ぎ込んで作られたこの条例案であるが、これが発布されて具体的に市の施策、あり方、議会、教育、住民自治などがどのように変わるか、イメージしてみて欲しい。本当に変わると思えるかどうかである。変わらなければ、作っただけの飾りとなる可能性が高い。これは議会において取り組んでいる(らしい)議会基本条例についても同様である。莫大な労力をかけて条例を考える間があったら、今、ここにある問題を改善する事を必至でやった方が成果が大きいと私は思う。いや、それが議員としての第一の責務であろう。明日から、いや、今日のこの問題をどうするかを汗だくになって議論して、改善する。その結果を3行でも4行でも良い、まとめて条例にした方がよっぽど身のあるものになるのではないだろうか。

 意見交換会でも発言した内容を2点だけ、この場でも指摘しておきたい。

  第8章 市政運営
   第24条 市は、まちづくりに関する市民の自主性及び自立的な活動を尊重すると共に、
        国籍、性別、年齢、社会・経済的環境等にかかわらず、様々な主体がまちづ
        くりに果たす役割を重視して、権利の保障と拡充に努めなければならない。

 想いはよく分かるのだが、国籍と権利の保障・拡充を最高規範に記述するにあたっては、その意味合いを良く検討し、理解した上で進める必要があるだろう。条例に記述すると言うことは、最高規範として記述すると言うことは、非常に大きな意味を持つ。

 もう一つは、最高規範としてまちづくり条例を作る以上は、人権問題、男女共同参画への言及は必須であると思う。

 今、8月7日である。お盆を挟んで9月はすぐだ。市への答申は恐らくほとんどそのままの形で市長名で議会に提案されるだろう。まちづくり基本条例は「市の最高規範」である。いわば最後のタマである。この大切なタマを飾りにしてしまったら誰がその責任を取るのであろうか。行政の呼び掛けに応えて応募し、本当に莫大な時間と精力をつぎ込んでくださったであろう方々には申し訳ないが、辛い思いで意見交換をさせていただいた。行財政改革の計画と同様、作れば成果というものではない。

作成日: 2007/08/07


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